ソーシャルレンディング|匿名化解除に大きく前進!業界再編が始まる!

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資金不正流用やファンドの返済遅延など、暗いニュースが続くソーシャルレンディング業界に明るいニュースが届けられました。

ソーシャルレンディング事業者と投資家を長く悩ませ続けていた「借り手の匿名化問題」が、ようやく解決されるようです。

法的解釈が入るややこしい話なので、なるべく分かりやすく噛み砕きまくってレポートします!

この記事で分かること:ソーシャルレンディング匿名化問題解決は素晴らしい!
  • 長らくソーシャルレンディング業界の悩みだった匿名化問題とは?
  • 匿名化しなくて大丈夫とする根拠とは?
  • 匿名化問題解決を否定的に考える人の理由とは?
  • 匿名化解除は絶対に良いことだ!と筆者が言い切れる理由とは?

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ソーシャルレンディングの匿名化問題とは?

まず匿名化とは何か?どのような問題点があったのか?を解説します。

貸金業法が適用される=借り手の匿名化が必須

ソーシャルレンディングは「金融商品取引法」と「貸金業法」が適用されると考え、各事業者はそれを遵守するように努めてきました。

貸金業法に則った結果、借り手企業を匿名化しなければならないという常識が業界内にありました。

投資家から見れば、借り手の実態が分からないまま販売者を信用して投資する状況が続いてました。

この問題についてもっと詳しく知りたい人は、以下の過去記事をご参照ください。

関連記事 ▶ ソーシャルレンディング|匿名化問題の解決で生じる3つの問題

2017年から起きた様々な問題と投資家の被害

匿名化されても、ファンド販売者や資金利用者が善人であれば何も問題ありません。

しかし残念なことに、一昨年から資金利用者の匿名性を悪用して、投資家から集めたお金を不正利用する業者が後を絶たなくなりました。

【不正業者の例】

  •  みんなのクレジット
    • みんなのクレジットと資金利用企業の社長が同一人物で、私的にお金が使われた
    • ファンドを保有していた投資家は約90%の損失を被った
  • ラッキーバンク
    • 大半のファンドの資金利用企業はラッキーバンク社の親族が運営しており、審査がザルな状態だった
    • 返済前ファンドを保有していた投資家は約70%の損失を被った
  • グリーンインフラレンディング(maneoマーケット)

金融庁が匿名化問題に対して公式見解

こうした混乱の中、金融庁がようやく重たい腰を上げました。

3月上旬に提出された法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)の照会書に対して、一定要件のもとで借り手企業の商号や所在地を投資家に開示することについてOK!との見解を金融庁は示しました。

(用語解説)法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)とは?

民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に関して、その行為が特定の法令の規定の適用の対象となるかどうかをあらかじめ担当の行政機関に確認する行為を指す。

その機関が回答を行うとともに、その回答を公表するという手続き。

(参考)厚生労働省のHP

ソーシャルレンディング投資家=貸金業者ではない

金融庁から素晴らしく歯切れのよい回答が出ており、明確にソーシャルレンディング投資家=貸金業者ではないと明記されています。

照会のあった具体的事実について、照会書に記載された借り手が法人である融資型クラウドファンディングの投資家の行為については、貸金業法第2条第1項に規定する金銭の貸付けには該当せず、当該投資家は、同項に規定する貸金業者に該当しないものと考える。

(参考)金融庁における法令適用事前確認手続(回答書) 3/18発行

投資家が貸金業者でないのなら、投資家に対して貸金業法を適用する必要がないという論法が成立します。

この見解は借り手企業の情報を投資家に開示できることも示唆しています。

貸金業法を適用する必要がない法的根拠

ソシャレン投資家≠貸金業者とする法的根拠は以下の通り示されています。

以下の匿名化・複数化以外の方策により、借り手が法人である融資型クラウドファンディングを行う場合には、投資者は、貸付けの実行判断を行っていないものと考える。

(参考)金融庁における法令適用事前確認手続(回答書) 3/18発行

詳しくは原文を読んでください。

今後、ソーシャルレンディング事業者はファンドで集めた資金の利用企業であったり、担保設定されている不動産情報を詳細まで公表できるようになりそうです。

さっそく情報公開へ動き始めた事業者も登場!

例えば、昨今で一番勢いのあるFUNDS(運営:クラウドポート社)は金融庁の見解をポジティブに捉えたようで、情報公開を加速させることを発表しています。

一部のファンドにおいては、匿名化の要請にのっとり、貸付先企業の詳細情報を限定して募集を行なっておりました。

今回の金融庁の公表を踏まえた匿名化解除により、4月以降は、Fundsで公開する全てのファンドにおいて、投資家の皆様はファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報をご理解いただいた上で投資をご検討いただけることとなります。

(参考)PR Timesの記事「貸付投資のFunds、匿名化解除に対応し貸付先の企業名などの公開方針を発表」より

今後のソーシャルレンディング業界の行方

今回の匿名化解除の流れを受けて、業界は大きく二分されてくると想定されます。

Fundsのように積極的に情報公開に動く企業と、引き続き匿名化を継続する企業です。

あくまで匿名化解除は義務ではないので、資金利用者の情報を隠したままでも問題は無いはずで、大人の事情から匿名化せざるを得ない事業者もきっとあるでしょう。

しかしそのようなSL事業者は淘汰され、情報公開に動いた事業者の方が生き残ると予想しています。

もしかすると業界再編が加速する可能性があり、業界トップのmaneo王国も取って代わる可能性があります。

これからソーシャルレンディング業界は次のステージへ移行され、大変興味深い瞬間を迎えることになるでしょう!


以上、本日はここまで。

それでは!

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