貯金|子供の教育費の目安と、増やしながら貯める方法 3選

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自分の子供が生まれたら、誰もが幸せな気持ちになるものですが、その一方で新しい不安もたくさん出てきます。

うまく育てられるのか、しつけはどうすればいいか、近所づきあいはうまくいくか・・・などなど。

またお金についても不安に思う人が多く、特に日本でお金の負担が大きいのが教育にかかわる費用です。

そこで今回は子供が大人になるまでにかかる教育費用の目安と、おすすめの貯め方をご紹介します。

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教育費用はいくらかかる?

まずは現実を知るため、生まれて初めてかかる教育費用:幼稚園(保育園)から大学までにかかる教育費用について確認しましょう。

幼稚園~小学校~中学校~高校まで

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」を参考にして、単純に教育費をまとめると下表の通りです。

【学校別の年間教育費用】

  公立 私立
幼稚園 233,947 482,392
小学校 322,310 1,528,237
中学校 478,554 1,326,933
高校 450,862 1,040,168

上表は年間教育費用にあたります。

効率であっても中学からは40万円を超えるため、月に4万円もの負担がかかります。

私立なんて小学校時点で100万円を超えており、月間10万円以上は覚悟する必要がありそうですね。

こうやって見ると「子供の教育費は高い!」と思いがちですが、この数字は内訳に隠されたトリックがあります。

文部科学省の学習費の内訳は、「学校教育費+給食費+学校外活動費」となっており、最後の「学校外活動費」はどれだけ習い事をさせるかに左右されます。

子供には申し訳ないものの、「学校外活動費」は家庭状況に応じて調整できる費用です。

では「学校外活動費」を差引いて同じ表を作ってみると以下の通りです。

【学校別の年間教育費用(学校外活動費は除く)】

  公立 私立
幼稚園 140,964 348,687
小学校 104,484 915,215
中学校 177,370 1,005,951
高校 275,991 755,101

こうやって見ると、かなりお財布に優しい数字になったように見えます。

公立中学校なら児童手当だけで十分

15歳までは子供1人あたり月額1万円以上の児童手当が支給されます。

公立中学校の年間費用が17万円強なら、児童手当だけで十分まかなえる計算で、高校は年間15万円ほどの手出しをすればカバーできます。

しかしどうあがいても私立に行ってしまうと手出しの負担は大きくなります。

私立はお金に余裕のある家庭が行くと割り切った考えが必要そうです。(もちろん無理して頑張る分は個人の自由ですが)

【参考ー児童手当】

一番苦しいのは大学4年間の費用

公立であれば、高校までは努力してお金を貯めなくても、ボチボチやっていけることが分かりました。

教育費で最も辛いのは大学です。

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」(平成 29 年度)によると、学習費は以下の通りです。

  総額 年間
国公立大学 5,032,000 1,258,000
私立文系大学 7,381,000 1,845,250
私立理系大学 8,078,000 2,019,500

(大学入学費と入学後の授業料を合算)

国公立でさえ年間120万円を超えており、私立になると年間200万円前後もお金がかかることが分かります。

子供1人あたり500万円以上は貯めておかないと、大学入学時に行きたくても行けない悲しい事態が待っているかもしれません。

さすがに500万円という大金になると前もって貯めておかないと太刀打ちできませんね。

今からいくらずつ貯めればいいのか?

私は子供が2人いて、下の子が2歳です。

2歳の子が大学に入るまでに1,000万円(500万円×2人分)を貯めておけば、国公立の大学は通えそうです。(将来のインフレの可能性は加味せず、いったん無視)

2人とも私立大学に行くことになったら、1,500万円(750万円×2)くらいが必要です。

2歳の子が大学に入る前の18歳までに教育費が手元にあればいいわけですから、16年間で1,000万円~1,500万円を貯蓄しましょうということです。

1年あたり換算すると、62.5万円~93.5万円をためることができれば、無事に今回のチャレンジは終了です。

教育費を貯める方法 3選

子供が大学に通う教育費向けに代表的な貯める方法を3つご紹介します。

方法① 手堅く定期預金

まずは手堅く定期預金があげられます。

では、どこの定期預金が金利が高く効率的に貯められるのか?

この記事を書く3年前の2016年に一度比較したことがありましたが、さすがに情報が古いので再リサーチが必要ですね。

過去記事 ▶ 定期預金|金利比較で見るお得な定期預金とは?

下表が2019年5月時点で調べなおした銀行別定期預金の金利一覧です。(100万円以上預けた場合)

ランク 銀行名 半年 1年 3年 5年
1位タイ オリックス銀行 0.08% 0.20% 0.25% 0.30%
1位タイ あおぞら銀行 0.15% 0.25% 0.15% 0.15%
3位 SBJ銀行 0.1%
(1週間)
0.15% 0.20% 0.25%
4位 楽天銀行 0.12% 0.11% 0.14%
(2年)
0.11%
5位 GMOあおぞらネット銀行 0.11% 0.11% 0.11% 0.11%

長期間の預入であれば「オリックス銀行」、短期であれば「あおぞら銀行」が高金利を提供してくれるようです。

子供の学費を貯めるという理由で長期間でいいわけですから、オリックス銀行が妥当な気がしますね。

またこの後も登場しますが、楽天銀行は楽天証券と連携(マネーブリッジ)させるだけで1年もの0.11%の金利が付きます。

普通預金として最高レベルなので、株式・投資信託と合わせて楽天銀行も1候補として頭に入れておくことをおすすめします。

方法② 保障も付いてくる学資保険

教育費の貯蓄におなじみの学資保険をご紹介します。

金利が高い時代は、学資保険の満期時に保険料総額の1.5倍で返礼されるほど好条件な商品もありましたが、最近は低金利の余波をモロに受けてます。

最新の学資保険事情を調べたところ、利回りランキングは下表の通りです。

ランク 保険会社名 払戻率 満期
1位 ソニー生命 108.0% 17~22歳
2位 明治安田生命 105.7% 10歳、15歳
3位 フコク生命 104.7% 22歳のみ
4位 JA共済 104.7% 18、22歳
5位 日本生命 104.0% 18~22歳

(2019年2月時点)

払戻し率の高さ、満期の選択肢の自由度を考慮すれば、ソニー生命一択のように見えますね。

対抗馬をあげるなら、払戻率2位の明治安田生命が10歳や15歳と早い時期に満期を迎えるのに高利回りなのが魅力的ですね。

3位以下は、ソニー生命を外す明確な理由が見当たらないのが私の本音ですね。

ソニー生命で学資保険を契約した場合、1,000万円貯める保険料概算を計算したところ

1,000万円ためるには? ▶ 1,000万円 ÷ 108% ≒ 926万円

926万円とかなりの投資が必要で、まさに低金利の悪影響ですね・・・。

なお保険を自分だけで選ぶのが不安な人は、「保険コネクト」のようなプロのファイナンシャルプランナーに相談することをおススメします。

相談者の状況に応じた提案を複数提供してくれるはずです。

関連記事 ▶ 満足度90%!保険コネクトの無料相談の口コミや評判を徹底検証!

方法③ 大きく増やす可能性を秘めるジュニアNISA

2016年からジュニアNISAという非課税投資の新制度が導入されました。

従来のNISAの未成年者向けバージョンで、教育費の貯蓄向けを想定したもので、投資した株式や投資信託から得る配当金や売却益が非課税となる制度です。

ジュニアNISAにはメリットとデメリットがそれぞれあります。

ジュニアNISAのメリット

1.投資信託※1等の売却益・分配金が非課税

2.毎年80万円までの投資元本に対する利益が非課税

3.親権者等が代理で運用可能で、名義は子供でOK

4.取得した株式・投資信託の最長保持期間は5年

5.最大400万円まで非課税投資枠がある(80万円×5年)

6.2023年まで投資可能、つまり2019年から始めたら最大400万円

メリットは盛りだくさんですね。

メリットの6点目に記載の通り、2023年までと制度の終わりが決まっているので、2019年から始めても400万円までが上限です。

国公立大学の1人当たり学費の目安:500万円からは少し下回りますが、資産運用の結果、評価益によって500万円に届く可能性があります。

ジュニアNISAのデメリット

1.元本割れのリスクがある(投資商品なので当然)

2.原則18歳まで払出し不可

ジュニアNISAのデメリットは、資産運用だけに元本割れリスクには気を付ける必要があります。

教育資金という特性から、元本割れしにくい投資信託などがおすすめです。

また最大のデメリットとも言えるのが、18歳まで引出しできない点です。

急遽、私立高校に通うことになってまとまった資金が必要になっても、簡単にはジュニアNISAから引出しできません。

もし引出した場合、それまでに受けた税制上のメリットを返納する必要が出てきます。

ジュニアNISAでおすすめの証券会社は?

ジュニアNISAで証券会社を選ぶ場合、ネット証券2強のSBI証券と楽天証券から選ぶことがおすすめです。

2社のジュニアNISA口座の特徴を比較すると下表のとおりです。

SBI証券 楽天証券
国内株式の売買手数料 なし なし
投資信託の購入手数料 銘柄ごと 銘柄ごと
外国株式等の売買手数料 海外ETFの買付が無料 ジュニアNISAでの外国株式の取り扱いなし
対象商品 ・国内株式
(ETF、ETN、REIT、単元未満株含む)
・公募株式投資信託
・外国株式
(米国、中国、韓国、ロシア、ベトナムなど多数、海外ETF)
・国内株式
(ETF、REIT含む)
・公募株式投資信託
IPO あり なし

比較を見てお分かりの通り、SBI証券の方が有利な条件が多いように思います。

SBIは海外株式やETF、IPOといった取り扱い商品のバリエーションが多いですね。

しかし商品のバリエーションにはこだわらず、お買い物にも使えるポイントを効率的に貯めたいと思っている人は、間違いなく楽天証券がおすすめです。

【楽天証券でポイントが貯まる理由】

●楽天銀行の口座と「マネーブリッジ」という連携設定を行い、「ハッピープログラム」に参加することで楽天ポイントが貯まる

●ハッピープログラムは投資信託の残高10万円につき毎月4ポイントが付与

●ハッピープログラムに不参加の人も、投資信託の残高に応じてポイントが付与

●楽天証券では楽天ポイントを使って株式や投資信託を購入することができる

●投資→ポイント付与→ポイントによる再投資の良い循環ができる

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ジュニアNISAで400万円投資して25%の評価益を得れば500万円に増えます。

そうすれば国公立大学の目安:500万円に到達します。

長期間かけての投資で25%の評価益を出すことは、私の経験上そんなに難しくありません

タイミングが悪くなければ、有名なインデックス投信に投資するだけで到達することも可能です。

子供のお金の教育も兼ねて、ジュニアNISAへの投資も検討してはいかがでしょうか。


以上、本日はここまで。

今回は子供が大人になるまでの教育費を明らかにし、そのお金を貯める方法について書きました。

それでは!

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