公的機関から定期的に発表される日本国民の金融資産の調査レポートをみなさん読んでますか？
筆者は自分が平均値を圧倒的に上回ることにほくそ笑みながら、ビール片手に楽しく読んでる性格の悪いやつです。
直近で発行されたレポートに驚きの現実がレポートされていました。
なんと！金融資産をほぼ持たない40台独身が約50%を超えるそうです。
レポートに大変驚かされたのと同時に、この人たちは老後生きていけるのかしら・・と心配になりました。
そこで今回は中年を迎えても資産がほとんどない人たちの生存戦略について考察を書きたいと思います。
Twitterアカウントをフォローしていただければ記事の投稿や更新をお知らせします。
金融資産：100万円未満は約50%超え！
金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和2年）」というレポートを発行しました。
「おひとりさま」の資産保有状況が明らかになるなか、40台の金融資産がやばいことになってます。
（引用：令和3年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］）
レポートによると、40代の独身世帯の49.1%が金融資産：100万円未満と答えてます。
「全くなし」の人が35%もいたりして、この人たちは体調不良など万一のことがあったらどうやって食っていくんだろうと心配になります。
そして何より老後の生活が心配です。
老後2000万円が騒ぎになったように、日本の年金制度はあてにならず、個人で金融資産を準備することを求められているからです。
50台貯蓄額
さらに老後のことが切実な問題となる50台の貯蓄額についても確認してみましょう。
（引用：令和3年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］）
50代のうち100万円未満は43.5%であり、40台に比べるとマシではありますが、なお半分に近い不安いっぱいの水準です。
老後貯蓄がない人の生存戦略
金融資産：100万円未満の状態で老後に突入した場合、どのように生きていけばよいのでしょうか？
親の遺産がある人はさておき、大半の人は年金で食っていくしかありません。
年金制度とは？
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。
現役時代にサラリーマンで働いた人は国民年金と厚生年金の2階建ての年金を受け取ることができます。
一方で自営・フリーランス・パートで働いてきた人の中には、国民年金の1階建てだけしか受け取れない人がいます。
「国民年金だけしか受け取れないなんて不公平だ！」と憤慨する人もいるかもしれませんが、この見解は間違ってます。
サラリーマンは現役時代に厚生年金の支払い分を給与から天引きされています。
あくまで過去に払ったものが後から戻ってくるだけなので、日本の年金制度は基本的にフェアな作りとなっています。
40～50台貯蓄無しの老後は大丈夫か？
金融資産100万円未満の人たちの老後は、基本的に年金に頼ったくらしとなります。
そうするといくら年金が貰えるかがキーポイントとなってきます。
厚生労働省が出している情報を確認してみました。
（引用：厚生年金保険・国民年金事業の概況）
厚生年金の受給者であれば、国民年金分と合わせて約20万円の月額支給となるため、無理な支出さえしなければ、安定的に暮らしていけそうな気がします。
筆者は大学生の時に12万円（家賃含む）くらいで暮らしていたので、8万円も加わるようなことがあれば、贅沢できる！って感じがしますし。
一方で自営者・フリーランスなど、国民年金だけしか支給されない人はわずは5.6万円の支給となります。
とてもじゃないですが、まともな暮らしができるイメージを持てず、不安が募ります。
年金で暮らしていけない人は、どのような解決策があるのでしょうか？
解決策１．早めに年金以外の資産形成をしておく
日本国内には将来を見据えた資産形成のための金融商品がたくさんあります。
このような金融商品には税金優遇を受けられるものもあり、貯めることに加えて税金を減らす効果があります。
- 確定拠出年金（iDeCo）
- 小規模企業共済
- 個人年金保険 ・・・など
こういった金融商品を賢く始めるために、事前にお金に関するセミナーを受講しておくことをおすすめします。
＝＞ファイナンシャルアカデミーの「お金の教養講座」のホームページ
ファイナンシャルアカデミーはお金のセミナーを専門に扱う老舗で、筆者も受講したことがあり、特に押し売りをされることもないので安心して受講できます。
解決策２．定年後も働く
日本は人口減少が激しく進行するため、現在も起きている労働者不足がますます進行します。
60歳定年の常識はなくなり、普通に70歳や80歳まで働く人も増えてくるでしょう。
定年後も元気に働けるように、体のメンテナンスや人脈作りを今のうちからしておきましょう。
解決策３．生活保護を受ける
最後の手段となりますが、どうしても生活が成り立たなければ生活保護を検討することになります。
生活保護を受ければ、13万円を目安に、通常の収入から13万円に満たない差分を受け取ることができます。
例えば月々5万円の収入があれば、生活保護費は8万円だけ受給できます。
13万円あればギリギリ何とかなりそうですが、生活保護には制約がでてきます。
預貯金や土地などの資産を持っていると、生活保護は受けられません。
またパソコンなど高額な資産があった場合も、売却しなければ生活保護を受けられないけケースもあるそうです。
一定額受け取る代わりに、自由度が制限されるため、生活保護はなるべく選びたくない最後の選択肢となります。
まとめ
- 40～50台の独身世帯のうち約半分が、金融資産100万円未満のゼロ資産世帯である
- 老後の経済面で頼りの綱となる年金は・・
- 厚生年金受給者であれば20万円程と生活が成り立つ水準
- 国民年金のみの受給者は5.6万円と貧困まっしぐら
- 国民年金受給者は、早いうちに個人で資産形成をしておこう！
- どうしても生きていけないほど貧困にあえぐなら、生活保護が選択肢になる
以上、本日はここまで。
それでは！
Twitterアカウントをフォローしていただければ記事の投稿や更新をお知らせします。
コメント