筆者も40歳を超えまして、少しだけ老後のことを考えるようになりました。
老後といったら不安なのは経済面であり、頼りの年金はいくらもらえるんでしょうね。
さっそく調べてみたら、20万円も貰えないことが分かりました。
こんなんじゃ楽しい老後生活なんて暮らせない! と悩んでたら、30万円以上を受け取る方法があるという情報を見かけました。
かたや20万円未満、もうかたや30万円以上・・この差はいったいなんでしょうか。
そこで今回は年金を30万円以上に増やす方法について調査しました!
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年金受給額の平均値や中央値はいくら?
まずは平均的な年金受給額について確認していきましょう。
下図は厚生年金対象者が65歳から受給した場合の金額分布を表しています。
(引用:タマルWeb 厚労省の「厚生年金・国民年金の概況 2019年」より引用)
年金受給額が高い男性であっても、月額で平均16.5万円、中央値で17~18万円台であることが分かります。
月額17万円前後といえば、貧乏だった大学時代より少しだけリッチな生活ができる程度ですね。
思い描いていた余生とは違うぞ!と心底ガッカリな気持ちです。。
月額30万円台がわずかに存在する
ここでもう一度注目してほしいのが、30万円以上の受給者もごく少数存在する点です。
(引用:タマルWeb 厚労省の「厚生年金・国民年金の概況 2019年」より引用)
割合的には全体の2%にも満たないほど激レアな存在ではあるものの、30万円以上もらえるなら、少しは将来への希望も持てるというものです。
どうやったら年金が月額30万円を超えるのでしょうか?
どんな高給取りでも年金は●万円強で頭打ち
老後の受給額がどうやって決まるかというと、現役時代の年金支払い額によって差が生じます。
当然ですが、多く払った人ほど多くの年金を受け取ることができます。
下表は厚生労働省が発表している厚生年金の料額表で、月給にあたる「標準報酬」と厚生年金の支払額(一番右列の折半額)の関係を表しています。
(引用:厚労省の厚生年金料額表)
表のとおり報酬月額は65万円を最上限としているため、それ以上の収入があったとしても、厚生年金保険料は「59,475円(約6万円)」に留まります。
月給が100万円だろうが、1,000万円だろうが、厚生年金保険料は約6万円です。
参考までに、もしずっと標準報酬月額65万円であり続けた人が65歳時点でいくらもらえるかというと、月額21万円程度と言われています。
つまり上限に達し続けた人でも年金受給額が月間30万円に達することはないわけですね。
となると、なおさら月間30万円以上もらってる人たちの謎が深まります。
合法的に年金を水増しする繰下げ戦略
年金受給額を月間30万円以上にするための裏技とは、「受給の繰り下げ」です。
通常は65歳から受け取れる年金をあえて先送りすることで、受給額が割り増しされる仕組みです。
繰り下げによる年金増加率は驚きの●%
繰下げ受給は最大10年まで認められているため、65歳 → 75歳に開始を遅らせることができます。
そして1年繰下げるごとに8.4%割増しされるため、最大で84%も受給額を増やすことができるのです。
年金月額:30万円欲しい人は何年の繰下げが必要があるか?
いくらの年金受給額があれば、繰下げにの割増しによって月間30万円を受け取ることができるか、計算してみました。
65歳 | ・・ | 69歳 | 70歳 | 71歳 | 72歳 | 73歳 | 74歳 | 75歳 | |
割増率 | 0.00 | ・・ | 0.34 | 0.42 | 0.50 | 0.59 | 0.67 | 0.76 | 0.84 |
必要 受給額 | 300,000 | ・・ | 224,551 | 211,268 | 199,468 | 188,917 | 179,426 | 170,843 | 163,043 |
繰下げせずに65歳から受給し始めると必要受給額は300,000円となります。
上段でご説明したとおり、厚生年金受給者の上限はせいぜい21万円なので、実質不可能です。
そこから年金受給の繰下げを1年・2年と行っていくと割増率が高まっていき、5年繰下げを行った70歳になると必要受給額が21万円台となり、現実味を帯びてきます。
さらに71歳~75歳(繰下げ6~10年)と進めていくと必要受給額も減っていきます。
最長10年繰り下げれば、本来の月間受給額:16.3万円の年金者が、割増しによって月額30万円を受け取ることができます。
つまり年金受給者の平均値や中央値(17万円前後)の人であっても、繰下げで8~10年待つことができれば、月に30万円を受け取ることができるわけです。
繰下げ受給した場合のデメリット
年金が月額30万円に増えると、実は経済的に大きなデメリットも生じるようになります。
税金が高くなる
年金受給者だからといって税金が免除されるわけではなく、条件が揃えば立派な納税者です。
所得税は累進課税制は年金受給者にも適用されるため、年金受給額が多くなるほど、所得税の税率も上がることになります。
また住民税においては自治体によって対応が違うものの、一般的には年収が211万円(月間17.6万円)を超えれば、住民税の納付を求められるケースがあります。
このように年金受給を繰り下げた場合は、65歳の年金受給に比べて月額の受給額が大きいがゆえに、余分に税金を支払わないといけないケースが起きます。
医療費の負担が高くなる
70歳以上の高齢者は、現役世代と比べて医療費の負担は小さくすむのが一般的です。
しかし高齢者であっても、現役世代並みの所得がある人は医療費の自己負担比率が3割まで引き上げられてしまいます。
年齢 | 一般的な自己負担率 | 現役並み所得者の自己負担率 |
75歳以上 | 1割 | 3割 |
70~74歳 | 2割 | 3割 |
では「現役世代並みの所得」とはいくらなのか?
国民健康保険と後期高齢者医療制度では課税所得の額が145万円以上、被用者保険では標準報酬月額28万円以上ある世帯が対象となっています。
つまり繰下げ受給によって月額30万円もらってる人は、医療費を余計に負担する必要が出てきます。
これらを踏まえると、繰下げ受給は税金や医療費の面でデメリットが大きく、経済的に非合理的な決断であると筆者は考えています。
老後も自分で稼ぐ力がよほど強い人でなければ、通常通り年金を受け取ることをおすすめします。
通常どおり年金を受け取る場合に月額17万円前後では金額的に寂しいので、現役時代の計画的な蓄えが大事なんだなぁ~と、月並みですがしみじみ思いました。
以上、本日はここまで
それでは!
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