非課税で株式やファンドに投資できるNISA制度をご存じですか？
制度がスタートして5年以上経過し、広く普及してきたと思いますが、当初作られた一般NISA制度が2023年に終了を迎えます。
これに対して、2024年からは新しいNISA制度がスタートすることになっているのですが、旧制度に比べて複雑なので、多くの人が混乱している声を聴きます。
そこで今回は新NISA制度を詳しく解説します！
NISA制度とは？
NISAは、2014年1月からスタートした投資の非課税制度です。
通常の株式口座であれば、株や投資信託などの運用から得られる利益（配当金や売却益）には約20%の税金が課せられます。
一方でNISA口座で取引を行えば、運用利益が出ても税金を払わなくてよい大変お得な制度です。
ひとことでNISAといっても、これまでは2つの制度で運用されてきました。
一般NISA制度（2014年～2023年）
まず1つ目は、2014年に一般NISAという制度ができました。
先ほども書いたとおり、運用益が出ても所得税・住民税を払わなくてすむ素晴らしい非課税制度です。
一般NISAでは年間の株式購入代金120万円までを上限に非課税枠が設定されていました。
「120万円」とは購入時の価格を指すものなので、購入後に2倍・3倍と株価が急上昇したとしても、全額が 非課税の優遇措置を受けることができます。
つみたてNISA（2018年～2037年）
一般NISAで購入した商品の税金優遇措置は最大5年間で、期日を迎える前に投資家は売却を迫られてきました。
将来の資産形成を考えると、5年は短いという声が多数あがっていました。
そこで次に登場したのが「つみたてNISA」制度です。
積立NISAとは 2018年1月にスタートした新しい非課税投資の制度で、年間上限額が40万円と少なくなるものの、最長20年間も非課税で運用できます。
一般NISAに比べて4倍も非課税期間が延びたことで、コツコツと長期的な資産形成が可能になりました。
一般NISAとつみたてNISAの比較表
| 制度 | NISA | 積立NISA |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 |
| 積立の頻度 | 任意 | 毎月・毎週・毎日から選択 |
| 非課税の有効期間 | 5年間（最大10年間） | 20年間 |
| ロールオーバーの可否 | あり（プラス5年） | なし |
| 投資対象商品 | 大半の株式・投信・ETF | 一部の投信・ETF |
| 制度の終了時期 | 2023年まで | 2037年まで |
両者の詳しい比較を知りたい方は過去記事をご参照ください。
一般NISAは新NISA制度（2024年～2028年）として再出発！
2019年12月に公表された税制大綱では、2023年末で終了予定だった一般NISA、及び2037年末に終了が予定されていた「つみたてNISA」について、5年間の延長が発表されました。
そして今回の改正で最も注目されたのが、一般NISAに対して根本的な見直しが入った点です。
詳しくは後ほど説明しますが、「2階建て」構造の「新・NISA」へリニューアルされることが決まっています。
新NISA制度をくわしく解説！
ここからはリニューアル予定の新NISA制度について解説します。
新NISAはどんな仕組み？
新しい一般NISAの特徴はなんといっても「2階建て構造」であることです。
年間の最大枠は122万円までと、現在120万円に比べると2万円ほど高くなります。
120万円の内訳が新設され、年間20万円の「1階部分」で投信積立を行った人に、原則は年間102万円の「2階部分」を利用できるという仕組みになっています。
また122万円の中に内訳ができ、原則は年間20万円の「1階部分」で投信積立を行った人にだけ年間102万円の「2階部分」を利用できる仕組みになっています。
1階：22万円で選択できる商品は、「つみたてNISA」制度で対象となる手数料の安い投資信託に限定されます。
2階：100万円で選択できる商品は、個別株式、様々な投資信託、ETFやREITと種類豊富なラインナップとなっています。
1階部分を使わない例外条件
現在の一般NISAの利用者や投資経験者は、1階部分を使わずに2階部分だけ使うこともできるようです。
「投資経験者」が何を指すか気になるところで詳細は不明ですが、1階のつみたてNISAを使わない方法があることは覚えておきましょう。
しかしこの場合は大きなデメリットがあって、1階部分の20万円の非課税権利は放棄することになるため、2階部分の102万円のみNISAの権利を持つことになります。
お金に余裕があれば、1階部分を投資しないという選択肢はありえない気がしますね。
新NISAはいつからスタートして終了までの期間は？
現行の一般NISAの終了時期：2023年で、二階建ての新NISAは2024年からスタートを予定しており、2028年の購入分まで有効期間として発表されています。
新NISAの対象商品は？
新NISAが適用される銘柄は国内外の上場株式、投資信託、ETF、不動産投資信託など長期的な資産形成に適したものが対象です。
逆に投機的な銘柄、例えば整理銘柄・管理銘柄の上場株式や、ブルベア型に代表されるレバレッジ投資信託は新NISAの対象から外れる予定です。
新NISAでもロールオーバーできる？
NISA内の仕組みの1つとしてロールオーバーがあります。
ロールオーバーとは、NISA枠を使って購入した銘柄が有効期間の5年を迎えた時に、翌年のNISAの権利（現在の制度では上限120万円）を使って5年目以降も持ち続ける手法です。
ロールーバーの用途としては、保有銘柄が含み損が出ていて売りたくない時や、利益が出ていて今後さらに収益が拡大しそうな時に活用できます。
新NISAでロールオーバーを使う際に2階建てのどちらの権利から先に消費するか？という点ですが、先に2階の102万円の非課税枠を利用し、102万円を超える場合は、さらに1階部分の20万円の非課税枠を利用するようです。
2028年終了後に投資残高はどうなるの？
2024年に新NISAを始めたとして、2028年の制度終了までに積み立てた残高はどうなるのでしょうか？
この点は、1階部分（年間20万円まで）と2階部分（年間102万円まで）を分けて考える必要があります。
- 1階部分
- 最長5年間まで売却益の非課税特典が続く
- 例えば2028年にNISA口座で購入した株式や投資信託であれば、2033年までは非課税で売却できる
- 特典の終了後は売却するか、「つみたてＮＩＳＡ」への移行も可能で
- 2階部分
- 最長5年間まで売却益の権利が続くことは1階と同じ
- 「つみたてNISA」への移行はできない
NISAを始める人へおすすめのネット証券はここだ！
NISAをこれから始めようとする人は、疑う余地なくネット証券にしましょう。
ネット証券は手数料が安く、投資信託やETFなど取り扱い銘柄も多いため、あえて業界大手でリアル商談を好む野〇證券なんかを選ぶ必要はありません。
そして私が考える最強のネット証券は楽天証券です。
楽天証券のメリット① 投資信託が豊富
金融庁が定める つみたてNISA 対象商品は162本ありますが、楽天証券では150本の取り扱いがあります。
取り扱い商品数は、すべての金融機関のなかでもSBI証券と並んで最多です。
楽天証券のメリット② 100円から少額で投資が可能
楽天証券では、投資信託を１００円から購入することができます。
これから投資を始める人だと、始めのうちは価格が変動する恐怖心に打ち勝つことができず、変に短期間で売買してしまうことがよくあります。
楽天証券は100円と少額から始めることができるので、万一、自分が買っていた銘柄が急落しても、損失額を最小限に食い止めることができます。
楽天証券のメリット③ 楽天ポイントが貯まる
楽天銀行の口座と「マネーブリッジ」という連携設定を行い、「ハッピープログラム」に参加することで楽天ポイントが貯まります。
ハッピープログラムでは、投資信託の残高10万円につき毎月4ポイントが付与されます。
ハッピープログラムに参加していない人であっても、投資信託の残高に応じてポイントが付与され、50万円から200万円の場合は毎月50ポイントが付与されます。
また楽天証券では楽天ポイントを使って株式や投資信託を購入することができるため、投資→ポイント付与→ポイントによる再投資といった良い循環を得ることができます。
以上、本日はここまで。
今回は2024年からスタートする新NISA制度について解説しました。
それでは！
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