2024年スタートの新NISAのメリットは？つみたてNISAとの違いは？

少額投資非課税制度のNISAは、株式や投資信託で得た利益が非課税になる大変お得な制度です。

年金不足が明らかになるなか、国民自身が資産形成するように日本国が促すため2014年から始まり、今は「一般NISA」と「つみたてNISA」の2制度が併用されています。

しかし一般NISAが2023年に終了予定を目前に控え、後継の新NISA制度の概要が公開されました。

新NISAはいったいどんな内容で、現行制度やつみたてNISAとどんな違いがあるのでしょうか？

現在の制度をおさらい

まずは現行NISAについて説明します。

一般NISAは、株式や投資信託の購入代金のうち、年間120万円までは一切の税金がかかりません。（制度開始当初は100万円だったが、2年後に上限アップ）

株式や投資信託の運用がうまくいけば配当利益や売却利益を得ることになり、通常は約20%の税金を納める必要がありましたが、NISAの利益は非課税です。

一般NISAで購入した株は5年間まで保有が認められ、期日がきたら売却するか、新年度の買付枠を使って繰り越す（ロールオーバー）か、NISA外の口座に移すかの3択を迫られていました。

またNISAによる買付は2023年に終了となることが決まっていました。

積立NISAは、2018年1月にスタートした新しい少額投資非課税制度です。

一般NISAに比べると上限額が40万円と低いものの、投資対象商品がコストの安い安定的な投資信託に絞られているため、初心者がコツコツと資産形成するのに向く制度です。

また最終買付は2037年であり、長期にわたって活用すれば大きなメリットを得ることができます。

ここからが本題、新NISA制度について解説します。

新NISAでは、つみたてNISAのような低リスク商品購入の領域（20万円まで）と、株式等にも投資できる一般領域（102万円まで）の2種類で構成され、年間合計122万円まで投資可能なハイブリット型のNISAです。

2つの領域には従来のNISAにはなかったルールがあります。

それは上限20万円まえの低リスク領域に投資しなければ、102万円の一般領域に投資できないという点です。

新NISA制度の非課税期間は5年間で、現行の一般NISAと同じです。

新NISAで取得した5年を経過した株式や投資信託は、やはり売却・ロールオーバー・NISA外口座への移行を迫られます。

最後にNISAやつみたてNISAとの比較をしてみます。

新NISAは年間投資枠にメリットがある制度だと分かりますが、概ね一般NISAと変わらないですね。

メリットは大して変わらないのに、低リスク領域と一般領域の2つに分かれてしまったがために複雑さだけが増してしまった感があります。

制度開始まで4年もあるので、今後詳細が決まってきたら続報をこのブログで書きたいと思います。

以上、本日はここまで。

それでは！

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