普段なにげなく夫婦や親子間でお金の授受をしていますが、場合によっては贈与税の課税対象となることを知ってますか？
先日、自分の親にこの話をしたら大変おどろいていたので、家族でも贈与税がかかるリスクを知らない人も多いようです。
そこで贈与税の基礎知識にはじまり、家族のお金の授受における注意点について解説します。
贈与税の基礎知識
まず贈与税とは？について基礎知識から始めます。
贈与税とは？
贈与税（ぞうよぜい）とは、税金の一つ。
相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税。
贈与とはお金や不動産屋や物品など、何かしらの資産を別の人に渡す行為です。
そして資産を受け取った人は、金額や内容によって贈与税を納税する義務があります。
親子や夫婦のお金の授受も贈与税対象
夫婦間で300万円ほど資金を移動させるのも贈与税に該当する恐れがあります。
結婚のお祝いなどで数百万円の財産を親が子供に与える場合も、金額によっては課税対象の可能性があります。
普段の生活でこんなこと意識してないですよね？
| 関連記事 ▶ 貯金｜子供の教育費の目安と、増やしながら貯める方法 3選 |
贈与税はいくらかかる？計算方法は？
贈与税の計算方法は以下の通りです。
| （贈与金額 ー 基礎控除） × 税率 － 控除額 |
基礎控除は110万円です。
税率と控除額は贈与金額に応じて下表のとおり決定します。
| 基礎控除後の課税価格 | 一般贈与財産 | 特例贈与財産 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般税率 | 控除額 | 特例税率 | 控除額 | |
| 200万円以下 | 10% | – | 10% | – |
| 300万円以下部分 | 15% | 10万円 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 55% | 400万円 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 400万円 | 55% | 640万円 |
税率や控除額が2種類に分かれているのは、両親や祖父母などの直系親族からの贈与は「特例贈与財産」（上表の右側）として、少し税金が軽くなるためです。
贈与税の計算例
計算例をつかって贈与税の詳細も理解しましょう。
800万円の贈与を受けた場合
親族関係のない場合、800万円の贈与にかかる税金は以下の通りです。
（800万円 － 110万円） × 40% ー 125万円 ＝151万円 |
せっかく800万円もあった財産が、贈与税の150万円によって手元に残るのは650万円だけ。
何とか税金から免れる方法を探したいですね。
贈与税を非課税にする方法
実は、贈与税を合法的に避ける方法がいくつかあります。
基礎控除金額：110万円以下の場合
贈与には年間110万円の基礎控除額が認められてます。
この110万円とは1人が受け取ることができる合計の上限なので、複数の人から贈与を受ける場合、その合計金額が110万円以内か否かがポイントとなります。
もし受け取るものが合計で年間110万円を超える場合、贈与税を支払う義務が生じてきます。
生きているうちに子供や孫に財産を引き継ぎたい（生前贈与）なら、毎年110万円を目途に渡していくといいと言われますが、この場合、同年内に他の人が子供や孫に財産を渡してないか注意する必要があります。
扶養関係による生活費・教育費
「大学に行けば学費や生活費の仕送りで110万円以上かかるし、無理だ！」と思う人がいるかもしれませんが、ご安心を。
扶養関係者同士の生活費や教育費は基本的に非課税です。
教育や生活に必要な実費を都度支払っているのであれば、300万円でも500万円でも問題ありません。（医学部とか学費ハンパないですしね）
しかし表向きは生活や教育の名目であっても、明らかにその枠内を超えたお金を支払う場合は課税対象となる恐れがあるため注意が必要です。
夫婦間の不動産の贈与
夫婦間であっても不動産の譲渡は贈与税の対象ですが、一定条件を満たせば、2,000万円まで控除額が広がります。
| 【不動産贈与特例】 ● 婚姻期間20年以上の夫婦間の不動産贈与 ● 不動産は居住用（自宅）に限る |
つまり長年連れ添った夫婦、且つ自宅であれば、夫から妻へ資産価値：2,000万円までの住宅贈与が可能ということですね。
期限付きの特例も
2019年3月で終わってしまった制度ですが、祖父母や両親が子や孫の結婚・出産・子育てのために贈与した場合、一定額まで非課税になる制度がありました。
一括で贈与された1000万円、結婚費用は300万円までを非課税とすることが可能でした。（信託銀行などの金融機関を経由する面倒はあったものの・・・）
若年層の経済的不安を親族全体で支えあう素敵な制度でしたが、2019年5月現在は期限切れとなってしまいました。
今後も少子高齢化は進むことが確定的で、このような国の特例が登場することも十分考えられるため、新制度ができないか普段から気にしておきましょう。
贈与や相続の金額がかなり大きい人は税務の専門家に相談するのも一手です。
いきなり税理士を探すと言っても途方にくれるでしょうから、あてのない人は専門のWebサービスを活用すると良いと思います。
以上、本日はここまで。
今回は贈与税について記事を書きました。
夫婦や親子間でも課税対象になるなんて、意外に思う人も多かったかもしれませんね。
今回ご紹介した通り非課税にする方法もいくつかあるので、賢く制度を活用して、税金を払いすぎないよう工夫しましょう。
それでは！
Twitterアカウントをフォローしていただければ記事の投稿や更新をお知らせします。
ブログランキング↓を押して頂けると、より多くの人に読んでもらえるので嬉しいです！
コメント