投資詐欺｜新型コロナウイルス便乗の悪質商法にご注意を！

新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が一万件以上も国民消費生活センターに寄せられています。

お金を騙し取ったり、個人情報やクレジットカードなどの決済情報を盗み取ろうとするなど、悪質な事例が後を絶えません。

そこで今回はコロナ騒動に便乗する商売について投資詐欺を中心にご紹介します。

新型コロナウイルス便乗型の投資詐欺のご紹介

日本や海外で実際に起こっているコロナ関連の投資詐欺事例をご紹介します。

この記事を読んで自分が被害に合わないだけじゃなく、親族や知人にも広めていってあげてください。

警察庁によると、新型コロナを使った高齢者狙いの新手の振込み詐欺が多発しているそうです。

例えば・・・

新型コロナウイルス感染拡大によって医療面だけでなく経済面においても市民は不安が高まっています。

しかも高齢者のような弱い立場にある人達を意図的に狙い、搾取してやろうと何ともひどい人たちですね。

2週間ごとに10%も配当が出ることをうたう「マスク投資詐欺」が国内でも流行っています。

きっかけはEメール、もしくはLINEからスタートするようです。

40円で80万枚の仕入れを行い、66円で卸す先が決まっています。
マスクが不足している医療機関に卸します。
事業資金として仕入資金3200万円の調達をお願いしています。
2週間で10％の配当が得られます。

投資元本がかなりの額ですが、もし3,200万円を投資して10%もの配当が得られるなら、わずか2週間で320万円もゲットできることになりますね。

単純計算するなら年間利回り260%にも到達！！・・・そんなうまい話があるかい！ってことに気が付かないといけませんね。

「確実に」とか「短期間で儲かる」といった誇張気味の宣伝文句は必ず疑ってかかりましょう。

ビットコインならぬコロナウイルスコインを新たに発行するので、その初期投資家にならないか？といった勧誘が中国を中心に出回っているようです。

集めた資金は海外でマスクや防護服の工場建設やワクチン研究に活用するとして、もっともらしい理由がついてるだけに悪質です。

投資家から集めたお金をコロナコインに交換して上記の新型コロナ対策に使い、さらに投資家へ高い利息を約束するというあり得ない宣伝文句で資金を集めようとしているようです。

世界保健機関（WHO）の名をかたる詐欺メールが出回っています。

メール内には偽サイトへの誘導リンク、もしくはファイルが添付されており、メールの受信者から情報を抜き出す（フィッシング）ことを目的としているようです。

狙いは個人情報、アカウントパスワード、クレジットカードなどが考えられます。

詐欺メールのドメインは「@who.com」「@who.org」「@who-safety.org」などを使うようです。（WHOの正しいドメインは「@who.int」）。

正式なWHOのドメインは@who.intであるため、何とも紛らわしい・・・。

本物のWHO以外のメールやWebサイトを開かないよう注意が必要です。

今回はコロナ騒動のどさくさに紛れて横行する悪質な商売について紹介しました。

このような不安定期こそ投資のチャンスとする考え自体は間違ってないと筆者も思うので、普通に投資しましょうね。

【筆者のこれからの投資戦略】

コロナショック｜株価暴落前に全て売却した筆者が考える次の投資戦略

以上、本日はここまで。

それでは！

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