新型コロナウイルスが世界中に猛威を奮うなか、医療にかかるお金の側面から見ると医療保険との関係性が気になりますよね。
医療保険に加入していれば、一般的には入院する人に対して給付金が支払われるので、新型コロナウイルス対策として有効では？と思う人もいることでしょう。
そもそも新型コロナウイルスは医療保険の対象なのか？
また仮に対象であったとして、医療保険の加入はおすすめできるのか？について筆者の見解を書きたいと思います。
新型コロナウイルスは保険の支払い対象か？
まずは、そもそも新型コロナウイルスは保険の支払い対象か否かについて調べてみました。
医療保険
Q. 「新型コロナウイルス感染症」の治療を目的に入院した場合、給付金は支払われるか？
A. 「疾病入院給付金」 の支払対象
コロナウイルス感染に伴い入院した場合、医療保険による入院給付金の支払対象です。
厳密には保険会社ごとに対象は異なるのですが、私がざっと調べる限り、どこも入院給付金の支払対象とする記載がありました。
死亡保険
Q. 「新型コロナウイルス感染症」によって死亡した場合、保険金は支払われるか？
A. 「死亡保険金」 の支払対象
死亡保険の方も保険金の支払い対象です。
日本でもコロナによる死者が増えてきましたが、死亡率は低く抑えられているため、保険業界で目立った混乱が起きているわけでも無さそうです。
医療保険はやっぱり必要か？
医療保険は比較的お手頃価格で契約できるので、新型コロナウイルスが暴走する今だからこそ、入院時に備えて加入すべきなのでしょうか？
申し込み件数が急増中！
（図の引用：PRTimesの記事より）
ネット保険サービスの「保険市場」によると、2月の面談件数は他の月と大差はないものの、申し込み件数が急増したと発表しました。
申し込み増加要因は新型コロナウイルスによるもののようです。
新型コロナウイルス感染症に関する報道が開始した1月以降、オンライン生命保険の申込件数が急激に増加しております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅されている方が増えたこと、および医療保険等の需要が高まったことによるものであると思われます。
（記事の引用：PRTimesの記事より）
それでも筆者が医療保険をおすすめしない理由
新型コロナウイルスが保険金の給付対象であり、多くの人が医療保険に加入する現状から、ついつい流される人もいるでしょう。
それでも筆者独自の見解を述べると、医療保険をおすすめしないと断言します。
なぜなら高額医療制度という仕組みが日本にはあるからです。
高額な医療費には上限がある
万一手術や入院になった場合、健康保険の本人負担分だけでも数十万～数百万円もの高額な医療費がかかることがありますが、個人が負担すべき金額には上限があります。
公的制度として「高額医療制度」というものがあり、1か月あたりの医療費が所得に応じて8万円前後という上限が定められてるのです。
高額医療制度のイメージ図
（参考）所得に応じて変わる自己負担限度額
なお所得に応じた高額医療制度の自己負担限度は上表の通りです。
サラリーマンであれば報酬月額が50万円以下である人が多いでしょうから、8万円＋αといったところです。
医療保険が無くても貯蓄で十分
高額医療費制度で毎月の医療費の上限が決まっているのであれば、何も起こらなかった時に無駄になる医療保険よりも、預金などの流動性資産で蓄えておいて、いざ入院費が必要になった時に貯金から支払えば良いのではないでしょうか？
それでも医療保険に契約しますか
万一時に給付金として支払われるのはお見舞い金として数万円、入院手当として1日5,000円程度なので、どうしても少額になります。
仮にコロナウイルスに感染したとしても入院期間は隔離用の2週間程度として、高く見積もっても70,000円（5,000円×14日感）しか給付金をもらえないことが分かります。
こんな少額の給付のために医療保険に入るくらいなら、もっとハングリーに仕事へ取組み、稼ぎを多くできるよう尽力した方がいいでしょう。
稼いだお金の余りを貯蓄して半年程度の生活費さえ確保していれば、入院時にも医療費や生活費を支えてくれるので、医療保険代わりのおすすめ対策法です。
なおいかに医療保険が無駄かという話を過去に記事を書いたことがあったので、より詳細な金額シミュレーションを見たい人は過去記事の方を参考にしてください。
以上、本日はここまで。
それでは！
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