【証拠画像あり】不動産投資の消費税還付で500万円もキャッシュバック!

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不動産投資消費税還付を受けることができることをご存知でしょうか?

知っていても、還付を受けることができたのは昔の話で、今は法規制によって「できない」と思っている人も多いと聞きます。

このたび消費税還付にチャレンジして、見事に500万円もキャッシュバックを受けることができました!

その喜びを証拠画像付きで報告するとともに、ノウハウを共有します。

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消費税還付の証拠画像

100を語るより、通帳の明細を見てもらうのが最も信用してもらえるでしょう。

上図の通り、平成30年(2018年)3月2x日に●●税務署から500万円以上も振込みされました。

税金には嫌なイメージばかり抱いてましたが、初めて税金って素晴らしい!と思った次第です。

そもそも消費税還付とは?

消費税は預かった消費税引く支払った消費税の差引額を納入するという原則があります。

もし支払った消費税より預かった消費税が少なければ 消費税は還付されることになります。

消費税納付の計算式は・・・

消費税納付額=売上の消費税ー仕入れの消費税×課税売上割合

不動産投資における消費税還付とは、物件購入時に業者へ支払った消費税を取り戻す申告を指します。

【消費税還付のイメージ】


(引用:合同会社MatsuL http://matsu-l.com/)

消費税還付金額のシミュレーション

不動産業者 (※1)から物件を購入する際、土地価格は非課税であるものの、建物購入価格に消費税が上乗せされます。

【シミュレーション】

  • 物件価格:10,000万円
  • 土地価格:3,700万円
  • 建物価格:6,300万円
    →6,300万円×8%=504万円が消費税に該当

不動産を購入すれば500万円キャッシュバック!なんてキャンペーン見たことないですよね。

実際に私は消費税によるキャッシュバックを受けることができました。

そんな美味しい不動産投資の消費税還付ですが、あまり世間一般的に行われてはいません。

その理由は、消費税還付を受けるための条件が厳しく、税金に関して深い知識を持っていないとうまくいかない点があげられます。

(※1) 個人から物件を購入する場合は消費税を支払う必要がなく、消費税還付も不可

消費税還付を受けるための3条件

法人化した不動産投資であれば誰でも消費税還付を受けることができるわけではなく、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

  1. 課税事業者になる(つまり法人の設立が必須)
  2. 消費税還付を受ける
  3. 3年間の累計の課税売上割合が、売上全体の50%を上回るように調整する

この3つの条件について詳しく知りたい人は、以下の過去の投稿をご参照ください。

不動産投資|消費税還付に金の売買が必要!?具体的方法を紹介

上の投稿を読んでいただくと消費税還付に向けてやるべきことが概ね理解できると思います。

しかし、いざ実行に移すとなると税務の専門知識がないとかなり厳しいでしょう。

私も会計士・税理士の先生にコンサルティングを受けて、今回の消費税還付を受けました。

いきなり税理士を探すと言っても途方にくれるでしょうから、あてのない人は専門のWebサービスを活用すると良いと思います。

税理士を探したい方はコチラ:【税理士ドットコム】

消費税還付のリスク

消費税還付に失敗してしまうと、会社設立にかけた費用や課税売上を増やすために使った手数料など、それなりに大きな損失が出ます。

私も消費税還付に挑むために30万円前後のコストがかかりました。(成功したら税理士に別途報酬を支払う必要もあります)

消費税還付は法律で定められたルールの中でおこなっているので、ノウハウのある税理士の言う通りに行動すれば失敗のリスクは極めて小さいはずです。

絶対に専門家に頼ることをおすすめします。


以上、本日はこれまで。

それでは!

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