1月26日にコインチェックが外部からの不正アクセスを受けて、仮想通貨NEMの大半を盗まれる事件がありました。
コインチェックで保有していた投資家のNEMは全て失われてしまったのです。
ここでふと疑問がわいてきます。
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そこでこの投稿では、コインチェック事件が業界全体に及ぼした影響を分析し、今後の見通しについて書きます。
コインチェック口座の投資家への影響
まずはコインチェック口座内の投資家に対する影響について解説します。
コインチェック口座のNEMへの影響
これは冒頭からも書いている通り、投資家のNEMは全て失われてしまいました。
評価額：100万円のNEMを持っていれば100万円の価値が失われ、評価額：1,000万円のNEMを持っていれば1,000万円の価値が失われました。
コインチェック口座内のNEMは0なんです。
コインチェックから「盗まれたNEMはすべて自己資金で返金する」との声明が出ましたが、その信ぴょう性には疑いの声が出ています。
※2018年2月1日時点で返金されてない
コインチェック口座のNEM以外の仮想通貨への影響
（画像引用：https://bitcoin-up.com/coincheck-matome）
コインチェックではNEMを含め13種類の仮想通貨を取り扱っていました。
盗難されたのはNEMだけと発表されたことから、多くの投資家はNEM以外の仮想通貨は取引や換金が可能と思っていました。
しかし現実は違いました。
2月1日時点でコインチェック取引所では他の仮想通貨の売買ができない状態にあります。
さらにたちが悪いのが、コインチェック口座内にある現金でさえ引き出しできません。
もはや口座ロック状態に陥っています。
仮にこのままコインチェックの運営会社が倒産した場合、NEM以外の仮想通貨や現金を含め、投資家に返金されない可能性があります。
他の取引所で口座を持つ投資家への影響
今回の事件は取引所の管理不備による事件であったため、事件当初はコインチェック以外の投資家にそれほど影響ないという意見もありました。
しかし蓋を開けてみると、やはり大きな影響があったと言わざるを得ません。
NEMを含む全仮想通貨が暴落中
（引用：コインチェック社 2018年2月2日朝方の仮想通貨の価格表より）
NEMを含む全仮想通貨が大暴落しています。
ビットコインなんて1月上旬は200万円だったものが2月2日には80万円台に突入してます。
もちろん2018年1月は全般的に仮想通貨が下落傾向にあったので、コインチェック事件が全ての原因というわけではありません。
しかしコインチェック問題が発覚して以降、その下落スピードは加速度的に上がっているように感じます。
下落スピードが上がっている様をビットコインチャートで確認してみましょう。
（引用：ビットフライヤーのチャート https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart）
上のチャートは開始時点（一番左の方）がコインチェック事件発覚のタイミングです。
事件後数日はビットコイン価格は平静を装っていたものの、29日あたりから加速度的に価格が暴落してくのが分かります。
価格にして約40万円（約-30%）も下がっているのです。
仮想通貨投資家から悲鳴の声
今回の仮想通貨の暴落を受け、Twitter上では投資家の惨状が明らかになり、悲鳴の声が上がっています。
→有名ブロガー：あっきん氏の仮想通貨資産の評価額も半値に。
でも余裕そうなので、買値が安かったんですかね。
さらば仮想通貨
さらばわが命
人に迷惑かけず死ぬ方法を教えてください— なはなは (@nikkei89) February 2, 2018
→お気を確かに、死なないでくださいね。
このようにコインチェック事件は価格下落という直接的な悪影響を与えた可能性があります。
そしてさらには以下に解説するような間接的な悪影響も深刻だと私は考えてます。
コインチェック問題は他人ごとなのか？
仮想通貨取引所は、投資家の仮想通貨データの多くをインターネットから切り離してコールドウォレット（オフライン）で管理するのが常識であるにもかかわらず、コインチェックは常時インターネット接続した状態で管理していました。
インターネットに常時接続しているという事は、鍵はかかっているものの金庫を道端に置いているような状態という事を指します。
仮想通貨データがインターネット上にあることで取引スピードが早い、管理が楽などのメリットがあるものの、悪質な事を考えるハッカーからすると格好のターゲットです。
ハッカーは仮想通貨を盗むために様々な事を試すことが出来るチャンスを与えられているようなもので、非常にリスクの高い管理にあったわけです。
そうすると本件は「常識的管理をしなかったコインチェックだけの問題」と考えて良いのでしょうか？
コインチェックもホームページ上ではコールドウォレットで管理していると説明していたのに結果が違ったわけですから、他の取引所も管理上の問題を抱えているリスクがあるのです。
（引用：コインチェックHP https://coincheck.com/ja/documents/security）
仮想通貨業界全体への疑いの目
今回のコインチェック事件は、仮想通貨の管理に関する脆弱性が露見した事件でもあります。
1企業の管理方法のずさんさだけではなく、他の企業でも同じ事が起きる可能性を示唆していると私は思いますし、多くの人がそう感じたのではないでしょうか。
| どの取引所がどういった手法で仮想通貨を管理しているのか？ 表明しているセキュリティ対策が本当なのか？ その対策を取ることでセキュリティが高いと本当に言えるのか？ お金だけではなく個人情報の管理も不安な状態になっているのではないか？ 個人情報は不正アクセスで流出しないのか？ |
投資家はいろんな不安ばかり積もるものの確認する術がなく、問題が起きた後で分かるという事になりがちです。
もちろん真面目に投資家保護を第一に考えている取引所もきっとあるのでしょう。
しかしコインチェックがついた嘘がトラウマになり、投資家心理に悪影響を及ぼすことは間違いないでしょう。
仮想通貨業界の今後の見通し
最後に仮想通貨業界の今後の見通しについてまとめます。
各取引所のセキュリティ対策の強化
今回の事件によって、多くの取引所はこれまで以上にセキュリティ対策を強化するでしょう。
これまでがどうあれ、業界全体でセキュリティに対する意識が高まるのは間違いなく良いことです。
とは言え、これから同様の事件が起こりにくくなるとも言い切れません。
先日の投稿でも書いた通り、投資家は3つの教訓を忘れることなく、自分のお金は自分で守る姿勢を続けることをおススメします。
【コインチェック事件から得た3つの教訓】
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業界団体の結束
コインチェック事件をきっかけに、安全管理体制や投資家保護に関する自主規制を業界自身が行う動きが見られています。
その旗振り役に期待されるのは、最大手取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）です。
bitFlyerが中心となって設立した日本ブロックチェーン協会とテックビューロなどが参加する日本仮想通貨事業者協会が手を組み、自主規制団体を発足させるとの話が持ち上がってます。
今後この動きが活発化し、仮想通貨業界全体が結束することを期待します。
取引所の登録義務の強化
金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、全ての仮想通貨取引所の運営会社に対して仮想通貨交換業の登録を義務付けていました。
今回の不正流出が明らかになったコインチェックは登録審査を出していたものの、いくつかの不備により未登録の状態でした。
未登録状態でなぜコインチェックが営業できていたのか？
これは審査を出していたことを理由にみなし登録業者の扱いとなっていたためです。
みなし登録業者なんて脇の甘い対応をした金融庁にも今回の事件の責任が一部あると思いますが、一方でコインチェックを仮想通貨交換業者として認定しなかったため、金融庁の判断は正しかったとも言うことができます。
今後、投資家が仮想通貨の取引所を見極めるうえで、公的な手続きを経た登録済み取引所かどうかが重要な判断材料となっていくでしょう。
以上、本日はここまで。
コインチェック事件が業界全体に及ぼした影響を分析し、今後の見通しについて書きました。
仮想通貨の一投資家としては、業界団体と国が連携して安全な取引のためのルールや管理手法の確立、そして情報の透明性が確保されることを期待します。
それでは！
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