国主導の2%~5%ポイント還元祭り!対象のお店や条件は?

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●●Payサービスの大規模なキャッシュバック(ポイント還元)キャンペーンに湧く日本のキャッシュレス決済において、新たな明るいニュースが届きました。

 

しかも今回は経済産業省が発表した通り、国家主導によるキャシュレス決済を絡めたポイント還元祭りということで、業界が騒然としています。

 

いつから?どのお店(事業者)で?

適用条件は?など、いろいろ気になりますよね。

 

さっそく詳細を調べてみました。

 

●国家主導のポイント還元祭りの概要
●どんなお店が対象となるのか?
●還元率が2%~5%と幅があるのはどのような理由からか?
●適用の条件はあるのか?

 

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キャッシュレス・消費者還元事業とは?

4月12日に経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業」を発表しました。

 

消費者がお店(事業者)で支払いを行う際に現金以外の決済方法を使えば、金額の2%~5%がポイント還元されてくるというものです。

 

実施の背景には消費増税

日本政府はキャッシュレス決済を促進しているものの、ポイントバックまでやるには唐突感がありますよね。

 

なぜこんなことをやるのか?

 

実は消費増税が深く関係しています。

 

2019年10月に消費税が8% → 10%に引き上げられると言われています。

 

増税をすると景気が冷え込む過去の経験から、政府は消費者の購買意欲を促進するカンフル剤として、この制度を発案したようです。

 

制度の概要

  • 実施期間:2019年10月~2020年6月まで)
  • 対象事業者:中小・小規模事業者、及びフランチャイズの中小事業者
  •  支援内容:中小事業者とフランチャイズによって以下の通り分かれる
    • 中小・小規模事業者
      1. 消費者還元5%
      2. 加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、更に国がその1/3を補助
      3. 中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
    • フランチャイズ等
      • 消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

 

上記の通り、対象となるお店(事業者)は中小・小規模事業者に限られているということで、大企業が運営するスーパーや家電量販店は対象外であることが分かります。

 

ポイントバックの仕組み

消費者にどうやってポイントバックするのか?

 

仕組み図を見ると理解が深まります。

 

引用:経産省の資料より

 

上図の通り、キャッシュレス決済事業者(クレジットカードやスマホ決済を提供する企業)が消費者にポイントバックを行います。

 

このままだとキャッシュレス事業者は余分にポイント還元した分だけ損が出てしまうので、国から補助金を受け取ります。

 

このようにキャッシュレス事業者を仲介して、国が消費者にポイント還元するのが今回のスキームです。

 

中小や小規模事業者とは?

対象のお店は「中小・小規模事業者」ということですが、その定義は以下のように整理されています。

 

業種中小・小規模事業者の定義
卸売業資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下
小売業資本金が0.5億円以下、または従業員数が50人以下
サービス業資本金が0.5億円以下、または従業員数が100人以下
製造業、その他資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下

 

上表のとおり、業種ごとに資本金や従業員数で上限値が設定されています。

 

PayPayのキャッシュバックの際に大賑わいだったイオンやヤマダ電機などは、確実に対象外のようです。

 

補助の対象外の取引

ポイントバック補助対象の事業者であったとしても、取引内容によって対象外とされているものがあります。

 

【ポイントバック補助対象外取引】

  • 有価証券、切手類、印紙、商品券、プリペイドカード等
  • 自動車(新車・中古車)や住宅等の高額資産
  • 宝くじや公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い

 

商品券などの換金性の高いもの、家などの高額資産は対象外であることが分かりますね。

 

ポイント還元対象の決済サービス

対象の決済サービスは以下の通り整理されています。

 

一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段

例えば・・・

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード など

 

最近話題のスマホ決済だけでなく、従来からあるクレジットカード、デビットカード、電子マネー決済も対象であるのはありがたいですね♪

 

なお決済事業者は国への申請・登録が必要です。

 

2019年6月時点の登録済み決済事業者は下表の通りです。

 

事業者種別
JCBクレジットカード
三井住友カードクレジットカード
三菱UFJニコスクレジットカード
セディナクレジットカード
ビューカードクレジットカード
UCカードクレジットカード
楽天カードクレジットカード
オリコクレジットカード
エポスカードクレジットカード
イオンカードクレジットカード
アメリカン・エキスプレスクレジットカード
三井住友トラスト・カード(ダイナース)クレジットカード
ジャックスクレジットカード
YJ!カードクレジットカード
リクルートカードクレジットカード
楽天ペイコード決済
PayPayコード決済
NTTドコモ(d払い)コード決済
Origami Payコード決済
メルペイコード決済
JR東日本(Suica)電子マネー
WAON電子マネー
nanaco電子マネー
楽天Edy電子マネー
Kyash電子マネー
Coiney決済代行
AirPAY決済代行
Square決済代行

 

LINE Payがまだ存在せず(仮登録状態の模様)、私が普段から重宝してるので気がかりですが、他のスマホ決済が参入していることから、さすがに登録するでしょう。

 

制度スタートの10月まで時間があり、今後も増えることが予想されるので、適宜情報アップデートします!

 

コンビニなどのフランチャイズ店舗は対象?

セブンイレブンやファミマなどコンビニ各社は大企業ではありますが、フランチャイズでオーナーは個人だったり中小企業だったりするので、ポイント還元の対象なのでしょうか?

 

この件については明確に答えが出ており、中小・小規模事業者に該当する加盟店に限って、国からのポイントバックの対象となります。

 

引用:経産省の資料より

 

逆に直営店舗は補助の対象となるようですが、消費者から見た時に外観では判断がつきません。

 

お店の人に直営店ですか?それとも中小企業の加盟店ですか?なんて質問しづらいですよね。

 

できれば店頭に表示して欲しいものです。

 

制度実施に向けたスケジュール

4月中旬  【中小店舗向け】 登録要領の発表、広報の開始
【決済事業者向け】 仮登録決済事業者の公表、 決済事業者毎の手数料等の概要公表
↓ ↓ ↓
5月中旬  【中小店舗】 中小店舗の登録開始(決済事業者経由)
↓ ↓ ↓
7月中旬  【中小店舗】 対象店舗の公表(第一弾)
↓ ↓ ↓
9月    【中小店舗】 対象店舗による統一ポスター等の掲示開始
↓ ↓ ↓
10月    制度開始

 

現在は制度対象店舗の登録が行われている最中で、7月から対象店舗が徐々に公表されてくる模様です。

 

また「統一ポスターの掲示開始」とあるので、フランチャイズ企業の対象か否か見分けがつかない問題も解消されそうですね。

 

【2019/9/28更新情報】

対象のお店には上図のようなポスターが掲示されるそうですよ♪

 

ポイント還元の対象のお店を検索する方法

お店のポスターを確認するのは面倒だし、Mapアプリなどで事前に探してお店に行きたいですよね。

 

大丈夫です!

 

対象店舗を検索するWebページとアプリが提供されています。

 

Web版のキャッシュレス対象店舗検索

URL:https://map.cashless.go.jp/search

対象のお店を黄色のピンで表示してくれます。

 

還元率(5% or 2%)で絞り込み検索ができる点もいいですね♪

 

アプリ版のキャッシュレス対象店舗検索

スマホやタブレット向けにiPhone(iPad)とアンドロイド両方のアプリが提供されています。

 

ポイント還元の上限は?

PayPayなどの決済サービスでキャッシュバックキャンペーンが行われるときは、不正防止や信用管理の観点から、一回ごとの取引額や期間内の取引総額に上限が設けられています。

 

一方で10月から始まる国のポイントバックの還元祭りは、「一律の上限を設けることはしない」と力強く宣言されています。

 

念のため注意が必要なこととして、「各事業が独自に上限の設定を行うこととする」とも書かれているので、事業者ごとに上限を設けることが可能なようです。

 

まとめ

  • 国家主導のポイント還元祭りとして経済産業省が発表し、2019年10月からスタート!
  • 対象は中小・小規模事業者に限定される大手スーパーや家電量販店は対象外
  • フランチャイズの場合は還元率が2%、一般の事業者の還元率は5%
  • クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR決済など幅広いキャッシュレス決済が適用対象

 

5%ポイント還元以上の利回りを確保できる投資とは?

2019年10月から始まるキャッシュレス決済祭りではポイントが還元されますが、5%以上の配当金を得るチャンスがあるソーシャルレンディングへの投資も検討してみてはどうでしょうか?

 

ソーシャルレンディングとは?

ソーシャルレンディング概要

ソーシャルレンディングとは、個人投資家が企業や個人へ融資を可能にするプラットフォームです。

 

融資案件ごとに利回りが予め決まっており、投資家は利回りに応じた分配金を得ることができるのですが、一般的に3%~10%台といった高い利回りが付くことから人気が爆発的に伸びています。

 

高い利回り=詐欺では?と思う人もいるでしょうが、実際よくよく調べると運営企業が株式市場に上場していたり、大手企業から出資を受けていたりと相対的に安心感のあるソーシャルレンディング事業者もあります。

 

代表的なソーシャルレンディング事業者

ーシャルレンディング事業者は20を超えるとも言われますが、いくつか代表的な事業者を紹介しておきます。

 

例えば・・・

1つ目のOwnersBookは不動産専門のソーシャルレンディング事業者であり、2017年9月には運営会社のロードスターキャピタル社が東証マザーズ市場に上場しました。

公式サイト:OwnersBook

 

2つ目のクラウドクレジットは、海外事業者への融資に特化したソーシャルレンディングであり、海外ならではの高利回り案件がずらりと並びます。

また伊藤忠商事などの優良企業から出資を受けるなど、業界内・外からの評判も高い事業者です。

公式HP:ソーシャルレンディングCrowdcredit

 

3つ目のFundsは、アイフル社やデュアルタップ社といった有名な上場企業がファンドを組成しており、しかも連帯保証がつくことで安全性を高めています。

従来のソーシャルレンディングはファンド組成企業の財政状態に不安が募るものばかりでしたが、その点でFundsはファンドの「信用」に気を使ったサービスだと思います。

Funds

公式HP:Funds(ファンズ)

 


以上、本日はここまで。

 

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