世界最大の経済大国：アメリカにデフォルト（破産）のリスクがあるとブルームバーグ社が報じた記事が話題になっています。
アメリカの破産で思い出されるのは「リーマンショック」が起きた2008年の金融危機です。
この時は世界的に株価が50%以上も下落し、金融市場は大混乱に陥りました。
2021年の債務上限問題も、金融危機につながるのでしょうか？
アメリカの債務上限問題とは？
今回話題になっている債務上限問題とは何なのか？
債務＝借金なので、アメリカの借金が上限額に達することによるリスクと読み解くことができます。
国債を発行して国内・海外の投資家からお金を借り入れており、それを返せなくなると国家はデフォルトしてしまいます。
アメリカでは国の財政を健全に保つため、法律で借金に上限を設けて国家を運営しています。
日本では国債を無限に発行しまくっているので、見習いたいですね～・・。
ブルームバーグの記事によると
7月21日、米議会予算局（CBO）は議会が債務上限を引き上げない、もしくは適用を停止しない場合に米国がデフォルト（債務不履行）に陥るのは10月か11月になりそうだとの分析を明らかにした。
なんとわずか2～3ヶ月後の2021年10月にはアメリカの債務が上限に達しそうだから、大騒ぎになっているんですね。
アメリカが破産（デフォルト）するとどうなる？
ではアメリカが破産するとどんな悪影響が出るのでしょうか？
悪影響１．国家が運営する機関がストップする
省庁や役所や美術館・図書館等、様々な国営機関がストップする恐れがあります。
こういった機関の運営費や職員給料は国家予算から捻出しているわけですから、その国が破産してしまえば止まってしまうのは当然の流れです。
悪影響２．通貨価値の暴落とハイパーインフレ
破産する国の債券なんて持っていられない！と投資家たちが米国債を売り始めます。
すると急激なドル安が進みます。
急なドル安は貨幣価値の急落を招き、反動で実物資産の価値が急騰してしまい、ハイパーインフレーションを招きます。
ガソリン価格が1リットル100ドルなんてギャクのような世界が訪れるかもしれません。
国民は生活必需品の購入さえままならず、国家全体の貧困が進むことでしょう。
悪影響３．株価大暴落
アメリカの国家組織がストップしてしまえば民間企業に対して影響が出ること必至です。
近年たいへん好調な企業の経営環境に悪影響を及ぼし、アメリカ経済にも打撃を与えることになるでしょう。
アメリカのデフォルトは世界的な株価の大暴落を招く恐れがあります。
実は過去にもあったアメリカの破産問題
ここまでは2021年のアメリカ債務上限問題に対して悲観論で語ってきました。
一方で楽観的な見方もあります。
というか、楽観的な見方をしている専門家がほとんどです。
なぜなら債務上限を定める法律はアメリカ自身が作ったわけですから、自分たちが何かしらの方法で緩めればいいわけです。
実際に、過去に何度も同じ問題を対処してきました。
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2011年 | 債務上限の引き上げ |
| 2013年 | アメリカ財務局による特例措置 |
| 2014年 | アメリカ財務局による特例措置 |
| 2015年 | アメリカ財務局による特例措置 |
| 2017年 | アメリカ財務局による特例措置 |
2021年の債務上限問題はどうなる？
破産が起きてしまうと大変なので毎回メディアは大騒ぎしますし、2021年の債務上限問題もその一環と言えます。
しかし過去の事例から紐解くと、アメリカの2大政党が駆け引きの道具として利用はするものの、本当に国家デフォルトが起きるのはお互いデメリットばかりなので、どこかで妥協して合意します。
筆者は何も気にせず、通常通り積立て投資を継続します！
以上、本日はここまで。
それでは！
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