iDeCoの3つのデメリット|加入をおすすめできる人、おすすめできない人を解説

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加入者自身が積み立てる年金:個人型確定拠出年金制度の対象者が2017年に拡大され、「iDeCo」なんて可愛いいニックネームが付いたことで、人気が高まっています。

これを絶好の営業機会と考えた証券会社や銀行等の金融機関は、「iDeCoをやらないと損!」といった勢いでゴリ押しの状況です。

実はiDeCoに大きなデメリットが3つあり、加入をおすすめできる人、おすすめできない人がいます。

iDeCoやれやれ詐欺の雰囲気に流されることなく、根拠ある判断基準で自分がiDeCoに加入すべきか?を考える必要があります。

【iDeCoとは何か?を知りたい人は過去の記事↓↓をご参照ください。】

iDeCo|対象者拡大の個人型確定拠出年金!企業型との違いは?

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iDeCoに向いてる人

  • 給料等で十分に収入(課税所得)がある

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入すると、掛け金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を減らせる制度です。

つまり高収入で課税所得と納税額が大きい人ほど、iDeCoの課税控除のメリットの恩恵を受けやすくなります。

高所得者にiDeCoが向く理由

収入によるiDeCoのメリットの違いは特に所得税で顕著にあらわれます。

なぜなら日本の所得税制度は累進課税であるため、高所得者になるほど税率が高くなるからです。

【累進課税表】

上表のとおり低所得者の10%未満の所得税率から、高所得者で最高税率45%まで幅があることが分かります。

例えば、課税所得が195万円程度の人と課税所得が1800万円の人が受けるiDeCoの非課税ボーナスはわけが違います。

年間20万円をiDeCoで拠出したすると、両者には5.6万円(=20万円×(33%-5%))もの非課税額の差が生じます。

iDeCoは高収入で課税所得と納税額が大きい人が恩恵を受ける制度です。

iDeCoに向かない人

  • 給料等の収入(課税所得)が低い
  • 職業が専業主婦、無職であり課税が生じてない
  • 子供の大学進学など大きなお金が要るイベントを控えながら、貯蓄が十分でない

iDeCoに向かない人の特徴は収入が無い~低いこと、もしくは近い将来に大きなお金が必要なイベントが控えているという点があげられます。

このように私が思う根拠は、iDeCoの3つのデメリットにあります。

iDeCoの3つのデメリット

iDeCoに加入することで生じるデメリットが3つあります。

  1. 対象となる投資商品が少ない
  2. 投資・運用で損失が出ることもある
  3. 流動性(換金性)がない

iDeCoで投資・運用できる商品は限られているため、適切なポートフォリオを組んだり、伸びている分野への投資をできるとも限りません。

また「年金」という名が付くものの、公的年金や企業年金など従来の「確定給付年金」のように年金額は確定しておらず、金額は本人が拠出した金額と運用次第となります。

通常の株式や投資信託の運用とも同じで利益が出ることもあれば、損失を被るリスクもあり、拠出額よりも年金額が低いという悪い事態も起こります。

そして最も大きなデメリットは流動性(換金性)がない点です。

通常の金融商品は、好きなタイミングで現金化することができますが、iDeCoで拠出・運用したお金が戻ってくるのは、原則60歳以上です。

将来手元の資金が足りない場合、どうしますか?

例えば・・・

  • 子供の教育資金
  • 自宅の購入、住宅ローン
  • マイカー買い替え
  • 親の介護 …etc

若いころからiDeCoにせっせと積立てを行い、仮に積立金額が300万円ほどあったとしても引き出すことができません。

手元資金がなければ、教育資金のために奨学金を利用するとか、車の買い替えにマイカーローンを組むなどの借入を利用する方法もあります。

しかし借金の場合は金利手数料を金融機関に支払う必要があり、iDeCoの非課税効果よりも金利手数料を多く支払う可能性もあり、トータルで損をするかもしれません。

流動性を持たせつつ非課税制度を活用した投資をしたいのであれば、積立てNISAも比較検討することをおすすめします。

まとめ

  • iDeCoは非課税制度であり税金面でのメリットがある
  • しかし誰もがそのメリットを受けることができるわけではなく、人によってはデメリットの方が大きい人もいる
  • 特に低所得者やライフプランに対する貯蓄が十分でない人は、加入をおすすめできない


以上、本日はここまで。

それでは!

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