クラウドバンクってどんなサービス?利回りやリスクを交えて徹底解説![PR]

ソーシャルレンディング

今回は証券会社が取り扱うソーシャルレンディングのクラウドバンクについて詳しく解説します。

 

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ソーシャルレンディングとは?

そもそもソーシャルレンディングをあまり知らない人のために、簡単に解説しておきます。
ソーシャルレンディングとは、経営活動に融資を必要とする企業と、資産運用を行いたい投資家をつなげるサービスです。

融資と言えば従来は銀行等の金融機関が行うものでしたが、近年登場したソーシャルレンディングによって個人投資家にもチャンスができました。

上図の通り、投資家はソーシャルレンディング事業者の行う企業や個人への融資事業について投資を行い、予め定められた期日に支払われた利息による分配金や返済された元本による償還金を受け取るのが基本的な流れです。

 

ソーシャルレンディングの魅力

ソーシャルレンディングは銀行預金より利回りが高く、キャピタルゲインを狙った株式などの投資より比較的リスクが小さいといった点が特徴としてあげられます。

リスク・リターンが従来の投資商品とは異なるポジションにあることが魅力と言えるでしょう。

不動産・有価証券・M&Aのファンディング業務を行う株式会社ワンハンドレッドパートナーズの百武 資薫氏もソーシャルレンディングが持つ投資商品としての特徴を興味深く見ており、イギリスのように大きなマーケットになっていく可能性を感じているようです。

”銀行預金といったほとんどリスクはないもののリターンも非常に小さい商品と、投資信託や株式投資といった元本割れのリスクはあるもののリターンも大きい商品との間を埋める、非常におもしろい商品だと思っています”融資型クラウドファンディングは確かイギリスの会社が最初に始めたと思いますが、あっという間に数百億円、数千億円の規模になりました。 ※1 ”

※1,クラウドバンク社インタビュー記事内 https://crowdbank.jp/interview/sengokuminoru

 

ソーシャルレンディング業界の今後

ソーシャルレンディングは投資の世界で非常に注目度が高く、投資額が急拡大してます。

2016年度の日本の市場規模は約672億円、2017年度は約987億円(前年比約+46.8%)と予想されています。※2

最近、様々なメディアでソーシャルレンディングが取り上げられるのをよく見かけるのも、期待の表われでしょう。

公認会計士・税理士の専門家集団である南青山グループのCEO仙谷 実氏も、ソーシャルレンディングが与える個人投資家へのメリット、資産の流動化が与える社会的な意義に好意的なコメントをしています。

”これまでかなりの資金を必要としていた何十億単位のビルを買うといった案件に、個人投資家が容易に投資できるようになり、これまで投資ができなかった案件に投資ができるようになるという意味でメリットがあるのではないかと思います。

クラウドファンディング事業会社が良い商品を提供することは、資産の流動化にもつながり非常に良いことだと思います。 ※3 ”

※2,矢野経済研究所の調査 https://www.yano.co.jp/press/press.php/001730

※3,クラウドバンク社インタビュー記事内 https://crowdbank.jp/interview/sengokuminoru

 

クラウドバンクの特徴


(引用:クラウドバンク オフィシャルHP https://crowdbank.jp/seminar/)

今回ご紹介するクラウドバンクの仕組みは一般的なソーシャルレンディングと同様で、投資家と企業をつなげる金融サービスです。

仕組みは同じですが、他のソーシャルレンディング事業者と比べてクラウドバンクならではの特徴もたくさんあります。

クラウドバンクの特徴のうち代表的なものを解説します。

 

特徴1 運用実績が豊富

クラウドバンクは、ソーシャルレンディング業界では比較的早い2013年12月にサービスを開始しました。

順調に貸付と償還を繰り返してきた結果、累計応募金額は200億円以上、償還金は150億円以上の実績が積みあがっています。

主要な運用実績は下表の通りです。

特に累計応募金額は、maneoやSBIソーシャルレンディングに次いで業界No3 ※4 です。

累計応募金額220億円
償還済資金154億円
分配金総額48千万円

(引用:クラウドバンク オフィシャルWebページより https://crowdbank.jp/)

※4, クラウドポート社 2017年12月4日時点の「累計応募額」 https://www.crowdport.jp/company/list

 

特徴2 証券会社として培った実績

クラウドバンクの募集の取扱いを行うのは日本クラウド証券株式会社で、会社名の通り証券会社です。

日本クラウド証券及びその前身企業は、1990年台後半から第一種金融商品取引業者としてグリーンシート銘柄を取り扱ってきました。

ソーシャルレンディング事業者の多くがスタートアップ企業であるため、約20年ほど金融業界で実績がある企業が運営しているのは異例とも言えます。

 

特徴3 1万円からの小口投資が可能

クラウドバンクは1万円からファンドに投資することができます。

1万円から投資できると表記するソーシャルレンディング事業者は多いものの、実は募集されているのは2万円以上のファンドだけというケースが多々あります。

少ない金額から投資を始めるも良し、少額で分散投資するも良し、クラウドバンクでは1万円で投資できるメリットを享受できるでしょう。

 

特徴4 ファンドの運用期間が短い

クラウドバンクが募集するファンドは運用期間が比較的短い特徴があります。

ソーシャルレンディング業界で見ると、運用期間:6か月~12か月が占率40%以上と圧倒的に多い※5 のですが、クラウドバンクで最近募集されたファンドは3ヶ月や5か月のファンドも多く見受けられます。

ファンドの途中解約ができないソーシャルレンディングにおいて、運用期間が短いことは流動性リスクを下げる効果があります。

急に現金が必要なケースを想像してみてください。

保有するファンドの満期が1年後と3か月後のどちらが良いのか考えれば、運用期間が短いことのメリットを感じていただけるでしょう。

以上、クラウドバンクの特徴を解説しましたが、ホームページにはより豊富に情報が掲載されているので、興味がわいてきた人はご覧ください。

※5, クラウドポート社 2017年10月時点の[運用期間分布] https://www.crowdport.jp/statistics

 

クラウドバンクの利回りとリスク

クラウドバンクの特徴をご理解いただいたところで、皆様お待ちかねの利回りとリスクについて解説します。

 

利回りは?


(引用:クラウドバンク オフィシャルHP https://crowdbank.jp/)

クラウドバンクが投資家に提供するファンドの利回りは平均6.78% ※4 です。

メガバンクの定期預金の利回り:0.01%に比べれば600倍以上という魅力ある利回りです。

 

リスクや安全性対策は?


(引用:クラウドバンク オフィシャルHP https://crowdbank.jp/)

ソーシャルレンディングのリスクと言えば、

  • ファンドの貸倒れや返済遅延
  • ソーシャルレンディング事業者の倒産

があげられます。

クラウドバンクのリスクの発生状況と安全性対策はどうなっているでしょうか?

 

ファンドの貸倒れは起きてる?

クラウドバンクの発表ではデフォルト率0%と公開されているため、これまで貸倒れは一度も出ていません。

様々な投資家ブログを調べても、やはり貸倒れが起こったという人は見つかりませんでした。
これまで200億円以上も融資実績がある中でデフォルト率0%ですから、クラウドバンクの融資審査は優秀であると言えるでしょう。

 

担保や保証による安全性対策は?

現在募集中の全ファンドで主要な融資先についての担保・保証の設定の有無が掲載されています。

仮に投資したファンドの主要な融資先が貸倒れても、ファンドによっては投資資金が戻りやすいように設計されているため安心感がありますね。

 

返済遅延リスク

少なくとも2015年に返済遅延が数件発生したようです。

しかし結果的に分配金も償還金も全て支払われたようです。

返済遅延は出たものの、融資額の回収は問題なく完了しているので、回収率は100%です。

 

ソーシャルレンディング事業者の倒産リスクと分別管理

クラウドバンクは実績も豊富なので大丈夫!と思いたいところですが、超大手企業が経営不振に陥るご時世ですし、企業の未来予想は難しいのが正直なところです。

そこで投資家が注目すべきは、クラウドバンクに倒産リスクが生じた場合に投資家資金の安全性が確保されるのか?という点です。

この点について、クラウドバンクは投資家からの預り金と自社運営資金を分別管理する安全対策を取っています。

 

第一種金融商品取引業者の高度なコンプライアンス

他のソーシャルレンディング事業者が第二種金融商品取引業のみの業者が多い一方で、クラウドバンクの募集の取扱いを行う日本クラウド証券は証券会社である関係で第一種金融商品取引業者でもあります。

企業監査のプロである株式会社アキュレートアドバイザーズの小林 弘樹氏によると、第一種金融商品取引業者の方がより高度なコンプライアンス体制が求められる傾向にあることが言及されています。

”一般的に、第一種金融商品取引業者は第二種金融商品取引業者に比べて取扱商品の数、取扱金額が大きく、人的要件、資産要件も第一種金融商品取引業者の方が厳しい事から、一概に良し悪しの判断材料とはならないですが、必然的により高度な内部管理体制が求められると言えます。 ※6 ”

※6,クラウドバンク社インタビュー記事内 https://crowdbank.jp/interview/sengokuminoru

 

クラウドバンクに対するよくある疑問

クラウドバンクについて調べる中で、よく取り上げられている疑問についてまとめました。

 

口座維持費用やファンド契約費用はかかるの?

投資家がクラウドバンクへ支払う手数料はありません。

口座開設、口座の維持管理、ファンド契約・運用といった事を投資家はクラウドバンクに依頼しますが、すべて無料です。

厳密にはクラウドバンク口座に入金する際の銀行手数料のみ投資家負担ですが、出金する際の振込手数料も無料であり、投資家がクラウドバンクに直接手数料を支払うことはありません。

 

クラウドバンクはどこで稼いでるの?

投資家からお金を取らないなら、運営資金をどこから得ているか心配に思われるでしょう。

ご安心ください。

クラウドバンクは、融資先から利息等が支払われた場合に、その利息等の中から数%の手数料を得ることで事業運営しています。

 

なぜそんなに利回りが高いの?

これはソーシャルレンディング業界全体に言えますが、利回りが高くても借りたい事業者がたくさんいるということの表われでもあります。

例えばどんな事業者がいるかと言うと、

  • スタートアップという理由で銀行に融資してもらえない企業
  • 銀行の審査や決裁のスピード感では競争に負けるような業界に属する企業
  • 例え業績が良くても、銀行が融資し辛い業界に属する企業 … など

収益を確保できる企業でも銀行から借りれないことがあるわけで、そういった企業の資金調達の需要をソーシャルレンディングが穴埋めしています。

 

遅延や貸倒れは起きてないの?

先ほども書いた通り、返済遅延が起きた案件はいくつかあるものの、最終的に予定額は回収され、投資家資金も返済されました。

また貸倒れも0件です。

 

以前、行政処分を受けたと聞いたけど大丈夫なの?

2015年に顧客資金の分別管理などいくつかの不備で行政処分が下り、一時、業務停止期間がありました。

これを受けてクラウドバンクはシステムや管理体制を強化し、パワーアップして業務を再開しました。

現在では投資家からの信頼も取り戻し、下図の通り右肩上がりで資金が集まっています。


(引用:クラウドバンク オフィシャルHP  https://crowdbank.jp/lp/)

 

クラウドバンクの始め方

最後にクラウドバンクの始め方をご説明します。

 

手続きの流れ

口座開設の手続きは全てクラウドバンクのオフィシャルHP上で行うことができます。
具体的な流れは以下の通りです。

  1. 口座開設の申し込み入力(約15分)
  2. 各種確認書類の提出(個人であれば運転免許書等の本人確認書類とマイナンバー)
  3. クラウドバンク内で審査
  4. クラウドバンクから送られる特定記録郵便の受領
  5. 予め設定したID/PWでマイページにログイン
  6. 特定記録郵便に入っている審査完了通知書に記載されている着荷証明番号を入力
  7. 入金後、運用の開始!

上記より、個人で申込みに必要なものは本人確認書類(運転免許証やパスポート)とマイナンバーですので、手元に準備して手続きを始めましょう。

 

運用スタートまでの所要日数

「1.口座開設の申し込み」からわずか2~3営業日ほどで手続きが完了して、ファンドに申し込みできるようになります。

ホームページ上で全ての申込み手続きができるだけあってスピード感ありますね!

銀行の定期預金では物足りなくて、株式や投資信託ほどリスクを負いたくない人は、クラウドバンクで投資を検討してみてはいかがでしょうか。

 


以上、本日はここまで。

それでは!

 

【クラウドバンクの手数料・リスク等】

<商号> 日本クラウド証券株式会社  <加入協会> 日本証券業協会
<登録番号> 関東財務局長(金商)第115号 第一種・第二種金融商品取引業者

  • クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
  • お客様は、営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。
  • 本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。
  • 取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

 

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