不動産投資｜法人化がおすすめ！と思う3つの理由

今年、ついに一棟アパートを購入し、不動産投資を開始しました。

通常、初めて不動産投資をする人は個人で所有することが多いようですが、私は一棟目から法人で所有することを選びました。

一棟目の不動産投資家から法人化を選んだ理由は、メリットが大きかったからです。

そこで今回は、不動産投資の法人化がメリットが大きいと思う理由について詳しく解説します。

【私の不動産投資の初物件に関する記事はこちら】

初めての不動産投資で法人所有を選んだ3つの理由

不動産を購入して賃貸に出す際、所有者を個人（自分）にするのか、法人にするかの2つの選択肢があります。

法人と言っても自分が新設する法人で、代表者も自分か親族になるでしょうから、あくまで個人の資産管理のための法人です。

一見、どっちでも良いように見える2つの選択肢ですが、実は大きな違いが生じるわけで、私は法人所有を選びました。

特に3つのメリットを理由に法人化を決断しました。

不動産投資を法人で行う場合、様々な節税対策が可能です。

例えば・・・

一方、個人で所有した場合はせいぜい不動産事業に関わる経費や、親族に対する給与の経費化ぐらいしか節税対策がありません

富裕層の多くが資産管理法人を設立するのも、上記のような節税対策のためと言われています。

法人で課税事業者になり、且ついくつかの条件をクリアすることで、消費税の還付を受けるチャンスがあります。

消費税の還付が特にインパクトが大きいのが、不動産購入時にかかる消費税です。

例えば建物価格5,000万円の不動産を業者から購入する場合、5,000万円の8%にあたる400万円が消費税としてかかります。

個人であれば消費税400万円を支払って終わりです。

しかし消費税の課税事業者であれば、この400万円を取り戻す可能性があるのです。

言い換えれば、消費税還付という仕組みを利用して不動産を購入すると、400万円をもらえるなんて嘘のような事が実現できる可能性があります。

新設の法人で不動産投資を行う場合、銀行の融資は代表者の連帯保証のもと行われます。

つまり融資額の審査は個人所有で行われるものと同じで、代表者の属性や資産に応じて融資額が決定されます。

そうすると、融資について個人と法人で差異が生じないのでは？と思われるでしょうが、実は拡大戦略を考えるうえで大きな違いが生じます。

個人名義の借入は、原則、個人信用情報への記載されます。

個人信用情報は他の金融機関からも確認することができるため、1棟目と2棟目の融資銀行を変えたとしても、1棟目の借入の存在を把握されることになります。

一方で法人で融資を受けた場合、法人の代表（自分）が連帯保証を行うものの、連帯保証金額が個人信用情報に登録さることはありません。

借入先以外の金融機関が借入や法人の存在を把握することができないわけです。

そのため短期的に複数の銀行から借り入れを行うような拡大戦略の可能性が広がるわけです。

実際に私の知り合いでも、法人化による不動産投資で、わずか2年間で6棟のアパートを購入した強者がいるほどです。

不動産投資の法人化を私がおすすめする理由について書きましたが、まとめると下表の通りです。