ソーシャルレンディングで非課税制度のNISAは使えるか？

株式や投資信託の投資で、非課税制度：NISAがあることを多くの人がご存知でしょう。

NISAとは、2014年に導入された「小額投資非課税制度」で、株式や投資信託で生じる売却益や配当金を一定額まで非課税として認めてくれるという寛大な制度です。

近年、流行しつつあるソーシャルレンディングで得る分配金も課税対象となるため、NISAが使えたらいいな～、、、なんて思うようになりました。

そこで今回は、ソーシャルレンディングでNISAが使えるのか？について調べてみました。

NISAとは？

まずはNISAに関する基礎知識を解説します。

NISAは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度です。

投資家は通常の株式口座とは別にNISA口座を開設して取引を行います。

NISA口座内で購入した株や投資信託などの取引に関わる運用益が非課税となります。

1年あたり120万円の購入元本を上限に、NISA口座の取引から生じる売却益や配当金等の全ての利益が非課税となります。

（引用：楽天証券　https://www.rakuten-sec.co.jp/nisa/summary.html）

NISA取引で保有した金融商品は、5年後に大きなイベントがあることを覚えておきましょう。

5年の保持期間が過ぎると、以下3つの選択肢を迫られます。

NISA制度の期限が2023年となっていますので、2023年までに行ったNISA取引が非課税の対象となり、その5年後の2028年が非課税枠の最終期限となる予定です。

　（引用：楽天証券　https://www.rakuten-sec.co.jp/nisa/summary.html）

ちなみに2018年1月からは積立NISAという新たな非課税投資制度がスタートしたので、そちらもしっかりチェックしておきましょう。

【積立NISAに関する記事はこちら】

積立NISAとNISAの6つの違いを徹底解説！結局どちらがお得なの？

さっそく結論を言うと、NO！

現時点でNISAによる非課税対象の商品は上場株式（RETIとETF含む）と投資信託に限定されており、ソーシャルレンディングはNISAの対象外です。

ソーシャルレンディングにNISAが適用されれば、主たる利益にあたる分配金が非課税となり、ソーシャルレンディングは実質非課税の投資へと変貌を遂げます。

現状はダメだということですが、ソーシャルレンディングにNISAが適用される日は訪れるのでしょうか？

実は、NISA制度は外国の同様の制度がお手本となって制定された経緯があります。

そのお手本とは、英国ISAです。

そして本家の英国ISAは2016年の制度変更により適用範囲を広げ、P2Pレンディング（日本のソーシャルレンディングに該当）も対象に含めることとなりました。

本家が制度変更したなら、NISAも追随することが期待したいです！

最後に今回の投稿のまとめです。

NISAは投資非課税制度に関する制度で、投資商品から得る利益が一定額まで非課税になる
NISA対象の投資商品は株式や投資信託などであり、ソーシャルレンディングは対象外
NISAのお手本である英国ISAではソーシャルレンディングも非課税対象となっているため、日本のソーシャルレンディング躍進を加味して、NISAも同様の動きを期待したい！

以上、本日はここまで。

それでは。

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