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前回の投稿では、楽天証券でNISA口座を開設する手順を書きました。今回は口座開設後、取引を始めて多くの人が悩みを抱える、5年後のNISAについて書きたいと思います。
おさらい ～ NISA口座の非課税の仕組み
NISA口座の5年後の悩みについて書く前に、非課税取引の仕組みをおさらいします。
NISA口座経由での株式等取引における年間の累積購入代金：100万円までは非課税です。（2016年からは非課税枠が120万円に変更される予定）
非課税の範囲ですが、株式取引から生じる利益、すなわち株価変動による売却益に留まらず、配当金、分配金も非課税です。
なるほど、毎年100万円の非課税積み立てができるんだ！と思うと、落とし穴が待っています。それが、今回のお題のNISA口座取引の5年後に起きる悩みです。
NISA口座の5年後の悩み
例をあげながら説明します。
NISA口座で、ある株式を100万円買いました。
その株式から出る配当金や、株価が上がった後に売って売却益が出たとしても、それは原則非課税です。
ただし、非課税扱いなのは株式を保有して5年が期限となっています。つまりNISA口座の5年後の悩みとは、株式を保有して非課税の期限切れから生じる悩みのことを指しています。
非課税の期限が切れる株式をどう扱えば良いのか？
選択肢は以下の3つとなります。
選択肢① 株式を売却する
最もシンプルな選択肢で、非課税の5年が過ぎる前に売却するということです。ここから得られる株式売却益は非課税です。
この選択肢のデメリットとしては、購入時より株価が上がっていれば良いのですが、下がっていると、損切になってしまう点です。
選択肢② さらに5年間NISA口座へロールオーバーする
NISA口座で5年経過した株式を再度NISA口座に移し、継続保有するという考え方です。
例えば平成30年8月にNISA口座で保有を開始したA社株式80万円について、平成35年7月に時価60万円となっていたので、平成35年のNISA口座の枠内でロールオーバーするということです。
この場合、平成35年のNISA口座の非課税枠である上限100万円から60万円を使用することになりますので、平成35年のNISA口座で取引できるのは残り40万円と少なくなってしまうわけです。
もし新たな非課税期間中の平成40年7月まで保有を続け、株価が当初の購入価格である80万円を超えれば、損をしなかったということになります。
一方で、平成35年になっても80万円を回復できない場合、再度ロールオーバーをすることも可能です。
選択肢③ 一般の口座へ移管する
最後の選択肢は一般の口座へ移管し、継続保有するという方法です。
この場合、税金の扱いが特殊になってくるので、注意が必要です。場合によっては、「売却損が出ているのに税金も取られた！」ということも起こりえます。
どういうことでしょうか？
例えば、平成30年4月にNISA口座で50万円で買った株式が、5年後の平成30年3月で時価30万円まで値下がりしていたとします。
非課税期間の5年間の経過に対応するため、一般の口座へ移管する方法を選択しました。
ここで大きなポイントがあります。
取得株価は、平成30年4月の購入価格50万円ではなく、移管時の時価である30万円となります。
そうするとどうなるか？
もし株価が40万円まで値を戻したので損切を決断した場合、普通は50－40＝10万円の損をしました、で終わりとなるはずです。
しかし、このケースで税務上はもともと30万円の株式を40万円で売却したとみなされ、40-30＝10万円に対して税率約20%分の税金がかかるわけです。
つまり、非課税期間終了後、一般の口座へ移管する際には、NISA口座にて保有していた期間の含み益や含み損は、すべてなかったものとされてしまうわけです。上記の例でいけば、最大20万円分の税金を余計に取られることになります。
これやばいですね！要注意です。
以上、本日はここまで。
今回は、NISA口座で取引を始めて5年後に生じる悩みと、それに対する選択肢について説明してきました。
この話を受け、私はNISA口座で取引をする前に、NISA口座特有の税金の仕組みを考慮した出口戦略をよくよく考えておく必要性を感じました。
今、私も楽天証券でNISA口座の手続き中です。早く開設して取引を始め、こういった悩みにリアルに対応する日が待ち遠しいです。
最近のマイブームのご紹介
NISAに関する話は以上ですが、最後にここ最近の投資におけるマイブームをご紹介したいと思います。
みんなで企業や個人に融資するソーシャルレンディング
そのマイブームとは、ソーシャルレンディングという投資商品です。
ソーシャルレンディングとは、個人投資家が企業や個人へ融資を可能にするプラットフォームです。
融資と言えば、通常は銀行をはじめとした金融機関が行うものですが、ソーシャルレンディングが個人投資家にも融資という新たな投資チャンスを提供してくれます。
ソーシャルレンディングには融資案件ごとに利回りが予め決まっており、投資家は利回りに応じた分配金を得ることができます。
ソーシャルレンディングとNISAの違いは？
ソーシャルレンディングとNISAの違いをまとめると、以下のようなものがあります。
- NISAは株式や投資信託への「投資」であり、ソーシャルレンディングは企業や個人への「融資」である
- NISAは「投資」なので利回りは不明確で、投資を受けた企業等に返済義務がない
- ソーシャルレンディングは「融資」なので利回りは予め設定されていて、融資を受けた企業等に返済義務がある
- NISAで得た利益は一定の枠内であれば非課税だが、ソーシャルレンディングの分配金などで得た利益は課税対象である
「ソーシャルレンディングは「融資」なので利回りは予め設定されている」ことが、ソーシャルレンディングの最も魅力的な点だと私は思っています。
利回りは5%～10%くらいの案件が多いため、ミドルリターンを狙う投資商品という位置づけです。
代表的なソーシャルレンディング事業者
2017年10月時点で、ソーシャルレンディング事業者は20を超えるとも言われますが、いくつか代表的な事業者を紹介しておきます。
例えば・・・
1つ目のmaneoは、業界の老舗企業であり、実績NO1のソーシャルレンディング事業者です。
maneoの活躍は1事業者にとどまらず、GMOクリック証券と業務提携したり、他の事業者にソーシャルレンディングシステムを提供したりと、プラットフォームビジネスにも力を入れているようです。
公式HP：maneo
2つ目のクラウドクレジットは、海外事業者への融資に特化したソーシャルレンディングであり、海外ならではの高利回り案件がずらりと並びます。
また伊藤忠商事などの優良企業から出資を受けるなど、業界内・外からの評判も高い事業者です。
3つ目のOwnersBookは不動産専門のソーシャルレンディング事業者であり、2017年9月には運営会社のロードスターキャピタル社が東証マザーズ市場に上場しました。
ソーシャルレンディングは、まだまだ新興の投資商品ではありますが、初期からビジネスをしている会社は既に5年以上も実績を出していて、私も含め体験者も増えてきました。
これからも勢いは増していくと見られている業界なので、投資を検討してみてはいかがでしょうか。
以上、本日はここまで。
それでは！
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