贈与税を非課税にする具体的な方法5選

贈与税と聞くと、みなさんはどんな印象をお持ちでしょうか？

なぜ親族にお金を融通するのに税金を払わなければならないのか！？なんて、わたしのように怒りを覚える人も多いのではないでしょうか。

また、「黙ってれば税金を納めなくてもバレない・・・」なんて思う人もいるかもしれませんが、それは脱税だからやめましょうね。

今回はそんな贈与税に関する、ちょっとお得な話について書きます。

贈与税とは？

お金や不動産など、人から一定以上の財産をもらうと課せられる税金を贈与税といいます。

金額が大きいほど贈与税率（10～55%）は上がり、負担が重くなる仕組みです。

「贈与を黙っていたら脱税」と厳しいことを書きましたが、無駄に税金を払いたくないのは私も同じ気持ちです。

家族間で資金面を助け合うのに税金を取られてたら、さすがに辛いですよね。

実は、贈与税には様々な非課税制度も用意されており、うまく使いこなせば税金を払わずして贈与することができます。

そこで今回は、合法的に贈与税を非課税にする方法を5つほどご紹介します。

贈与税には、受ける人ひとりあたり年間110万円の基礎控除があります。

110万円の範囲内であれば、資金の用途を問わずして贈与税がかかることはありません。

年間とは1月1日～12月31日を指しています。

この制度をうまく利用すれば、毎年親から子供へ110万円の資産を移行していくということが可能なわけです。

生活費や教育費など、親が子供や孫にその都度必要なお金を援助することは、原則非課税になります。

大学生が「仕送り」で生活費を親から貰うのが、まさに該当しますね。

ただし、あくまで目的は扶養など生活に不可欠なものに限定されるので、その資金を事業や資産運用など別目的に使ってしまうと課税対象になります。

資金使途によってまとまった金額を非課税で一括贈与することができます。

その資金使途とは以下の3パターンを指します。

一つずつ見てみましょう。

受ける人が30歳未満の子供や孫1人につき、1,500万円まで非課税で教育資金を贈与することが可能です。

1つ注意点として、金融機関に専用口座を作る必要がある点があげられます。

学習塾や学費・教材費など限定した目的に使うため、専用口座でしっかり管理する必要があるわけです。

受ける人が20歳以上50歳未満の子供や孫1人につき、1,000万円まで非課税で結婚・出産・育児資金に贈与することが可能です。

こちらも金融機関に専用口座を作り、目的外の資金利用がないように管理が必要です。

受ける人が20歳以上で年間所得が2,000万円以内の人であれば、700万円まで非課税で贈与することが可能です。

また住宅物件にも条件があり、床面積が50～240㎡のファミリータイプに限られます。

最後に今回の投稿をまとめます。

贈与税を非課税にする方法は大きく3つの分類で合計5つの方法があることをご紹介しました。

うまく活用して、無駄に税金は払いたくないものですね。