iDeCo｜対象者拡大の個人型確定拠出年金！企業型との違いは？

最近、確定拠出年金に関するニュース記事をたびたび見かける気がしませんか？

確定拠出年金制度は個人年金の一種で、ずいぶん前からある制度です。

今になってなぜ盛り上がりを見せているかというと、2017年1月から確定拠出年金制度の加入対象者が拡大されたため、証券会社や銀行などがこぞって新規加入者を取り込もうと広告をバンバン打っているからです。

2017年1月の改定により、これまでの確定拠出年金制度と何が変わったのでしょうか？

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確定拠出年金とは

まず確定拠出年金について概要を説明しておきます。

確定拠出年金は、加入者自身が資産の運用方法を決めて積み立てる年金のことです。

公的年金や企業年金など従来の「確定給付年金」のように年金額は確定しておらず、将来貰える年金額は本人が拠出した金額、、及び運用次第となります。

運用は投資信託・定期年金など様々なものがあります。

自分で選択して、毎月、一定額を買い付けていく仕組みです。

確定拠出年金の最大のメリットは豊富な非課税の特典にあります。

確定拠出年金の税金優遇

①拠出時の税金優遇

確定拠出年金への掛け金はそのまま課税所得から控除されます。

上図は毎月1万円を確定拠出年金にかけた時の例で、課税所得から年間12万円控除されます。

課税所得の控除は、結果的に所得税や住民税を下げることになります。

②運用中の税金優遇

運用中の投資信託の分配金にかかる税金（所得税・住民税）も非課税になります。

③受取り時の税金優遇

60歳で年金を受け取る際、退職所得控除や公的年金等控除の制度内で税金面の優遇を受けられます。

ある程度運用益が出ても税金は0になることが多くなります。

企業型と個人型の確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。

企業型

企業が従業員のために導入し、掛け金も企業・従業員の双方が支払います。(企業が確定拠出年金を導入するか否かは任意)

個人型

個人が任意に加入し自ら掛金を支払います、

2016年までは、個人型の確定拠出年金に加入できるのは、個人事業主や企業年金がないサラリーマンなどであり、例えば専業主婦などは加入することができませんでした。

以上の内容をまとめたのが下表となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の対象者拡大

(図引用：サバイブ　https://www.survive-m.com/nenkin/401k.html)

2017年1月から個人型の確定拠出年金が改訂されました。

対象者を拡大することでこれまで個人型確定拠出年金に入れなかった人が加入できるようになり、合わせてiDeCoというニックネームがつきました。

※iDeCo：individual-type Defined Contribution pension plan

対象者が拡大した結果、2017年1月から全企業のサラリーマン、専業主婦、公務員も加入対象となりました。

つまり20歳以上60歳未満なら誰でもiDeCoに加入できるようになったということで、金融機関がこぞってiDeCoの新規加入者の獲得競争を始めたわけです。

iDeCoを始める方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、様々な金融機関で口座を開設することで始めることができます。

金融機関とは以下のような企業を指します。

• 銀行
• ネット銀行
• 証券会社
• ネット証券

「なるほど、銀行か証券会社ならどこでもいいんだ！」とは思った人、その考えは危険です。

iDeCoの運用商品のラインナップは各金融機関によって様々ですし、口座開設や維持にかかる手数料も異なってきます。

金融機関ってのは、常に消費者から手数料を取ってやろうと考えているハイエナのような存在です。

下手に金融機関や運用商品を選ぶと、ハイエナの餌食になる子鹿さんになってしまいます。

次回、iDeCoにかかる手数料の話、そして金融機関ごとの比較について書きたいと思います。

以上、本日はここまで。

それでは！