【投資、誇張、詐欺、嘘】ラップ口座

投資信託

本シリーズ2回目の投稿は、「ラップ口座」です。

ええ!?って思う人もいるかもしれません。某メガバンクや大手証券会社なども販売している、あの「ラップ口座」です。

ラップ口座とは

ラップ(wrap)は「包む」の意味で、ラッピングの「ラップ」です。

ラップ口座は、金融機関が顧客投資家にあった投資戦略・ポートフォリオを提案し、その金融機関との間で「投資一任契約」を結び、投資家に代わって金融機関が資産運用を行うものです。

資金の運用から管理、投資アドバイスまでを包括的に行う、いわば金融のプロに丸ごとお任せの金融商品のことです。
そして、その口座残高は最近爆発的に増えており、2015年3月末時点で3兆9000億円に達しました。この数字、前年同月からわずか1年で実に約3倍にも迫ろうという増加率です。

なぜラップ口座が最近人気なの?

急増の要因は、敷居が低くなったことが考えられます。
実はラップ口座は新しい投資商品というわけでなく、10年以上前からあります。

ただし、当初はお金持ちのための投資商品であり、6、7年前までは申し込みの最低投資金額は1000万~3000万円。中にはウン億円からという、おっ玉ビックリの設定金額をしたラップ口座もありました

それがここ数年、「ファンドラップ」という投資先を投資信託に絞るラップ口座が普及し、最低額が300万~500万円に引き下げられたため、利用者の間口が大きく広がったのです。

どんな人がラップ口座・ファンドラップを購入するの

利用者は高齢者が多いようです。

退職金や養老保険の満期金などのまとまった資金が入ったので、それを運用したいけど資産運用なんてわかんねーYO!

そんな人にとって、プロに運用を任せられる安心感、また投資にかかる売買や見直しなどの手間が省ける点が、大きな魅力となっているようです。

ラップ口座の投資のスタンスは、もちろん口座の運用元によって異なりますが、基本的に中長期のグローバル分散投資。

したがって短期投資ではなく、長期でバランス良く運用していこうとする傾向にあります。

ラップ口座は、開始時に金融機関の担当者によるヒアリングや質問シートに答えるなどして、要望に合わせた運用方針を決めることからスタートします。資産配分の組み合わせにより、リスクを抑えた国内債券中心やハイリターンを狙う新興国の株式中心など、顧客に合ったポートフォリオを組んでもらえます。

また、定期的(年に1~4回)な資産配分の見直しを実施します。資産価格の変動で当初の資産配分とのズレが生じたとき、その調整を行うことで、より安定的な運用を目指します。合わせて、詳細な運用報告資料も定期的に配送します。

さらに最近は、ラップ口座に新たな付随的サービスを加える金融機関も出始めています。とある銀行では、投資額に合わせてガン保険、介護保険がもれなく付いてきます。保険料はすべて銀行側が負担してくれます。

ここまで見ると、投資についてプロに相談できてアドバイスもらえて、勝手に売買してくれて、保険にサービスで加入できて、至れり尽くせり、最高の投資商品でないか!!と思われるかもしれませんが、そんなに甘い話ばかりではありません。

良い話には裏があるわけで。

ラップ口座の最大のデメリット=手数料

ラップ口座は、実際の投資による売買での手数料が一切かかりません。

その代わりに、ラップ口座固有の年間手数料が発生します。手数料は、扱う金融機関で異なりますが、いずれも資産残高の1~2%程度。

また、利益が出た場合に手数料がさらに高くなる「成功報酬」型を加味したタイプもあります。

年間1〜2%は儲けが出ても、口座維持費で消えてしまうということです。この維持費は高いのでしょうか?安いのでしょうか?

ラップ口座・ファンドラップで購入される商品とは

ファンドラップは基本的に投資信託を組み合わせてポートフォリオを構成するというのは前述の通りです。

よく考えてみてください。インデックスファンドへの投資に年間1〜2%の手数料が安いでしょうか?

よくプロの判断とかいいますけれども、投資信託やインデックス連動運用にプロの判断はほとんど必要ありません。ポートフォリオの組み方さえ自分で勉強して決めておけば、あとは機械的に購入するだけ、判断はほとんど必要ありません。

投資信託を活用してグローバルなポートフォリオを組み立てることは、それほど難しくないですよ。

参考までに私の以前の投稿を読んでみてください。

一応、最後に割と低額で購入できるファンドラップをご紹介しておきます。紹介するだけで、私はぜったい買わないですけどねww

・野村証券「野村ファンドラップ」

契約金額は500万円~1000万円以上となっています。市場指数と同程度の収益を目指すバリュープログラムと、市場指数を上回る収益を目指すプレミアプログラムがあります。手数料は最大で1.2%(年・税抜)。さらに投資一任受任料がかかります(固定タイプの場合0.38%)

・大和証券「ダイワファンドラップ」

300万円から始められるファンドラップです。いくつかの運用パターンの例の中から投資家が好みのパターンを選択する形になっています。手数料はいくつか区分がありますが、最大で投資残高の1.2%(年・税抜)

 

・SMBC日興証券「日興ファンドラップ」

1000万円以上から利用できるファンドラップです。手数料は残高の1.2%(年・税抜)。

 

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