ヘリコプターマネーとは｜話題のヘリコプターマネーの効果とリスク

最近、経済系のニュースを見ていて気になるキーワードがあります。

それはヘリコプターマネーです。

最近来日したFRBの元議長であるバーナンキ氏が支持する金融施策として有名であり、なぜか最近になって、アベノミクス×ヘリコプターマネーという文脈で語られることが多いようです。

ヘリコプターという単語から推測するに、お金をばらまくことというのは何となくイメージできますが、いったいどんな金融施策なのでしょうか？

ヘリコプターマネーとは

ヘリコプターマネーとは、さもヘリコプターからお金をばらまくように、政府や中央銀行が国民に現金を直接供給する施策です。その結果、国のマネーストックが増えることになります。

ヘリコプターマネーの賛同者曰く、国民に直接お金を渡せば、消費が増えて経済が活性化する一方、その国には通貨安とインフレが進み、デフレを克服出来るというものです。

ヘリコプターマネーという言葉は、もともと米国の経済学者、マネタリストであるミルトン・フリードマンが著書で用いた比喩と言われています。

そしてサブプライムローン、リーマンショックという超難題の金融危機をソフトランディングさせたと評価の高いベン・バーナンキ元FRB議長が強く支持したことで有名となりました。

リーマンショック以降、世界各国の中央銀行が行ってきた量的緩和、日本で言うところのアベノミクスの異次元緩和とヘリコプターマネーは同じ金融施策のように聞こえてしまいます。

しかし実際は全く違う施策になります。

量的緩和は中央銀行が通貨（現金）を発行して民間銀行から国債を買い取り、民間銀行の金庫（日銀当座預金口座）に振り込む施策です。民間銀行は増えた残高を利用して、企業や個人に従来以上にお金を貸すことで通貨が世の中に流れ出します。

つまり企業や個人が借金をしてくれない限り、おカネは金庫に眠ったままで、まったく世の中に流れ出すことはなく、量的緩和の効果が出ないことになります。ですので、中央銀行は必死になって金利を下げることで、より多くの企業・個人にお金を借りてもらおうとしているのです。

一方、ヘリコプターマネーは政府の財政支出を中銀が補填し、それを財源として政府が財政政策を行います。例えば公共事業の業者にお金を支払ったり、年金や給付金として国民に支給します。

お分かりの通り量的緩和との決定的な違いは、銀行を介すことなくお金が世の中に流れ出すという点です。金利とは関係なく必ず世の中におカネが流れ出すため、日銀が最近導入したマイナス金利にする必要もないわけです。

また銀行を介すか否かの違いによって、この2つの金融施策はマネーの総量に大きな違いが生じます。

量的緩和で世の中にお金が増える場合お金はすべて「借金」となるため、いずれ返済されて消失してしまいます。マネーの総量が増えるのは一時的です。

一方でヘリコプターマネーのお金は返済する必要が無いので、発行されたお金が消えることはありません。マネーの総量は増えたままです。

まとめると、将来的に量的緩和は通貨収縮の可能性があり、ヘリコプターマネーは通貨収縮の可能性はありません。

ヘリコプターマネーは確実に市場にお金を届けることができるため、量的緩和よりも強力なインフレ施策として働く可能性があります。

しかしヘリコプターマネーには、インフレが行き過ぎる、すなわち通過の価値を暴落させてハイパーインフレを引き起こすリスクも伴います。

ヘリコプターマネーのリスクを歴史から学んでみましょう。

時は第一次世界大戦の終戦後までさかのぼります。大戦の敗戦により、ドイツは天文学的な賠償金を背負わされました。そこで政府は国債を大量発行しドイツの中央銀行であるライヒスバンクに買い取らせるという手法を用いました。

国債を売って得たお金は賠償金や国家再建に直接投資されることになりました。中央銀行のバックアップのもと政府が直接市場にお金をばらまく、まさにヘリコプターマネーのような金融政策です。

しかし大きな問題が生じました。

お金を刷ることができる中央銀行が国債を書いとるわけですから、政府は無限の札束輪転機を手に入れたも同然です。逆に言えば、そんなに簡単に紙幣を増やすことができるドイツのお金は、外国から見れば価値が無いも同然ということになります。

その結果、ドイツは1923年にハイパーインフレに見舞われてしまいました。

最近ニュースで日本にヘリコプターマネー導入か？と話題になっています。

ではその可能性はいかほどかというと、実は極めて低いように思います。

ヘリコプターマネーを実行するには中央銀行のおぜん立てで政府が財源を確保するわけですが、日本では法律で明確に「財政ファイナンス」が禁止されています。日本でヘリコプターマネーを実行するためには法律を変えるか超法規的措置を取らざるを得ず、導入にはハードルが高いわけです。

なお中央銀行による財政ファイナンスの禁止はわが国だけでなく先進諸国でも同様であるため、日本だけでそれを実施するわけにもいかないでしょう。

以上、本日はここまで。

今回ヘリコプターマネーのことを調べたことで、ここ1～2週間、私の胸につっかえてたモヤモヤがようやく晴れました。

それでは！