【税金を取り戻せ！】確定拠出年金のフル活用

「納税は国民の義務」なんて標語ありますが、一個人からすると税金の納付額はできるだけ少なくしたいですね。消費税も上昇傾向にあり、来年度に消費税10%になるかも？なんて噂があって、ますます可処分所得が低くなる傾向にあります。

個人の税金負担を減らす方法はいろいろありますが、普通にできることはチマチマ少額に過ぎず、法人ほど節税効果のある施策は多くありません。また不動産投資のように比較的効果が大きいものは、実行する負担が大きいうえ別のリスクが生じます。

そんななか、誰もが安全にかなりの税金負担を減らせる方法があります。以前にもご紹介した確定拠出年金という制度です。

以前の投稿ではNISA口座との比較という内容だったので、確定拠出年金について踏み込んだ話ができませんでした。最近になって確定拠出年金について学びなおす機会があり、その効果の大きさに改めて感心したため、今回投稿したいと思います。

確定拠出年金とは

まずは確定拠出年金の基本をおさらいします。

「確定拠出年金」は、加入者自身が資産の運用方法を決めて積み立てる年金のことであり、将来貰える年金額もその運用次第となります。

一般的に「年金」と呼ばれる公的年金制度は「確定給付年金」と呼ばれており、個人が貰える年金額はあらかじめ決まっています。

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金の2種類があります。違いは、お金を拠出するのが前者は勤務先企業＋個人、後者は個人のみという点です。

どちらのタイプも運用は投資信託が中心になり、自分で選択して、毎月一定額を買い付けていく仕組みとなっています。

【確定拠出年金のイメージ図】

(画像引用：第一生命保険ホームページ)

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金の2種類があると言いました。その名の通り、全社はサラリーマンが会社経由で加入するもの、後者は個人や自営業者が自ら加入するものです。

この2種類の確定拠出年金には様々な違いがあります。下表を参照ください。

比較項目		企業型		個人型
		企業年金制度あり	企業年金制度なし	企業年金制度なし※1	自営業者など
加入	対象者	60歳未満の従業員など		60歳未満の厚生年金被保険者	60歳未満の第1号被保険者
	方法	原則、全員加入規約で要件を定めた場合は、規約に基づく		加入は任意国民年金基金連合会に加入を申し出る
拠出	拠出者	会社（事業主）		加入者本人のみ
	限度額	27,500円／月	55,000円／月	23,000円／月	68,000円／月
	納付方法	会社が一括で納付		給料天引き、または口座振替	口座振替
運営にかかる費用		会社または加入者のどちらが負担するかは規約の定めによって異なる		加入者本人が負担する
運用		加入者本人が行う
給付		規約に定められた受取方法から選択して受け取る		5年以上20年以下の範囲で指定した期間年金で受け取るまたは、一時金として受け取る（年金と一時金の併給もあり）
受給権		少なくとも勤続3年で付与される		任意加入であるため、拠出時から受給権あり
運営主体		会社（事業主）		国民年金基金連合会
運営管理機関		会社が選定する		加入者本人が選択できる
資産管理機関				国民年金基金連合会（事務委託先金融機関）

(参考：野村の確定拠出年金ねっと)

確定拠出年金は高い節税効果をもたらす「3本柱」があります。

確定拠出年金への掛け金は全額税金控除となります。掛け金の分だけ所得税と住民税の計算対象となる所得を減らし、両税金も減らすができます。

一般取引における株式や投資信託があげた売却益や配当益は約20%課税されますが、確定拠出年金であげた利益は非課税となります。

確定拠出年金の受け取り方には大きく2つあり、分割で受け取る「年金形式」と一括で受け取る「一時金形式」があります。どちらの形式で受け取っても税金がかかることはありません。

【課税所得の軽減イメージ】

(図引用：日興年金コンサルティング)

確定拠出年金の節税効果の「3本柱」のうち、所得税・住民税の軽減金額は収入に比例して多くなります。

下表の節税金額のシミュレーションを参照ください。

課税所得別に100万円から5パターンの節税金額を記載しました。例えば、課税所得金額が300万円のサラリーマンで毎月の上限いっぱいまで掛け金を払っている場合、節税効果は年間5.5万円となります。

【確定拠出年金の節税金額シミュレーション】