フランスの経済学者トマ・ピケティの著作である「21世紀の資本論」
これが米国を中心に経済書としては異例の大ヒットとなったのは
前述の通りです。
本来は地味な分野の書籍がこれだけ話題になったのは、
米国で格差問題がクローズアップされていることが影響しているのは
言うまでもないでしょう。
「21世紀の資本論」におけるピケティの主張とは、
歴史的に見て、資本の収益率が所得の伸びを上回っており、
これによって富を持つ人とそうでない人の格差が拡大するという点。
極論すれば、一生懸命働く人より、金融資産を持ってる人が豊かになる、
そうピケティは主張しているわけです。
今後は世界的な低成長によって所得の伸びが減少すると予想され、
資本格差もさらに拡大するというのがピケティの予想である。
この経済理論、日本ではどうでしょうか？
やはり同様の傾向が見られると言って良いでしょう。
統計では日本の家計金融資産はアベノミクスで大幅に増大したそうですが、
増加分のほとんどは株式と投資信託でした。
日本で株式投資をするのは富裕層が多く占めていると言われてます。株価上昇の恩恵はすべて富裕層ばかりが享受したとも言えます。
とある情報筋によると、日本でも、ピケティが「21世紀の資本論」で主張するように、過去100年間、株式からの収益率が所得の増加を上回っていたそうです。
唯一の例外が、バブル崩壊から現在までの失われた20年。
ここ20年は、資産収益率が所得の伸びを下回っています。
（ていうか、どっちもマイナス伸び率という悲しさ）
大雑把な評価ですが、ピケティが「21世紀の資本論」で主張するところの格差拡大は
日本でも観察されることがわかります。
今後、アベノミクスが順調に進み、株価がさらに上昇すると、、、
富裕層と中間層の格差は再び拡大する可能性が高いでしょう。
ピケティ風に言えば、株価上昇の恩恵が中間層以下にも還元される仕組みを構築することが重要ということでしょう。
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